【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しがみられたものの、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れ、円安進行や物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の２年目を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の整備に向けた積極的な投資を着実に実行しました。当第１四半期連結累計期間におきましては、国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得等に注力しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得の加速化等に継続的に取り組みました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、部材調達難により遅れていた生産を挽回し、受注残の解消が進んだことで、売上高は3,685百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益につきましては、増収に加え、販売価格の一部改定や製造原価低減の取り組みにより売上原価率が改善したことで、営業利益は266百万円（前年同期比167.6％増）、経常利益は272百万円（前年同期比196.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181百万円（前年同期比169.9％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。＜計測機器事業＞環境・プロセス分析機器分野では、部材調達難が徐々に改善し、受注残の解消が着実に進みました。さらに国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を取り込んだことで大幅増収となりました。一方海外では、特に注力している東南アジアでの販売が好調に推移したものの、中国においては政府のコロナ関連対策費用が膨らみ、環境水質計案件が大幅に減少したことから減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は1,121百万円（前年同期比20.2％増）となりました。科学分析機器分野（ラボ用分析機器・ポータブル分析計）でも、同様に受注残の解消が進んだことで、当分野の売上高は272百万円（前年同期比27.4％増）となりました。医療関連機器分野（主要製品は粉末型透析用剤溶解装置）では、コロナ禍からの回復需要が一巡し、当分野の売上高は135百万円（前年同期比15.4％減）となりました。産業用ガス検知警報器分野では、国内での販売が増加し、売上高は91百万円（前年同期比18.0％増）となりました。電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、電極等の消耗品や交換部品の販売好調に加え、販売価格改定の効果もあり、売上高は2,002百万円（前年同期比10.3％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は3,624百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は463百万円（前年同期比60.3％増）となりました。＜不動産賃貸事業＞東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 当事業の売上高は60百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少の26,369百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,043百万円、棚卸資産が572百万円、投資有価証券が129百万円、電子記録債権が100百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,546百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が767百万円それぞれ減少したことなどによります。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少の6,353百万円となりました。これは、短期借入金が241百万円増加し、未払法人税等が243百万円、賞与引当金が228百万円、支払手形及び買掛金が182百万円それぞれ減少したことなどによります。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少の20,016百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費102百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C6848JP #東亜ディーケーケー #電気機器セクター