【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）における世界経済は、ウィズコロナを前提に経済正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、エネルギー・原材料価格の高騰などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。わが国経済も持ち直しの動きが続いていますが、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、半導体・各種部材の需給逼迫や急激な円安の進行等により景気回復のペースは鈍い状況にあります。このような環境のもと、当社グループは2022年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。中長期的な成長を実現する事業体質の強化と社会環境の変化に即応できる経営基盤の整備に向けて積極的な投資を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、国内では、民間設備投資需要の確実な取り込み、エネルギー関連市場での拡販、アフタービジネス事業の拡大等に注力し、計画を上回る受注を獲得しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得等に注力しました。また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革に着手しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は好調に推移しておりますが、部材調達の長納期化により生産活動が大きく影響を受けたことで売上計上には至らず、売上高は11,269百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費・研究開発費が増加したことで、営業利益は880百万円（前年同期比36.1％減）、経常利益は921百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は709百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。＜計測機器事業＞環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、官公需は例年並みに推移し、民需では半導体設備関連設備の旺盛な需要を背景に高水準の受注高を保持しておりますが、売上面では部材調達の長納期化により生産・出荷が滞り減収となりました。そして海外では、中国のゼロコロナ政策の影響を受け中国向け売上が大きく落ち込み減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は3,575百万円（前年同期比19.3％減）となりました。科学分析機器分野では、受注高は堅調に推移しておりますが、部材調達の長納期化の影響により、足元の売上高は732百万円（前年同期比0.3％減）となりました。医療関連機器分野では、受注高は高水準を維持しておりますが、部材調達の長納期化の影響により、売上高は704百万円（前年同期比2.0％増）にとどまりました。産業用ガス検知警報器分野では、国内外で販売が増加し、売上高は287百万円（前年同期比15.5％増）となりました。電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われ、売上高は5,787百万円（前年同期比5.4％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は11,087百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は1,458百万円（前年同期比20.2％減）となりました。＜不動産賃貸事業＞東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は182百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は108百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加の25,758百万円となりました。これは、棚卸資産が1,531百万円増加し、現金及び預金が534百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が520百万円、投資有価証券が316百万円それぞれ減少したことなどによります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加の6,396百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が332百万円、短期借入金が227百万円それぞれ増加し、未払法人税等が272百万円、賞与引当金が242百万円それぞれ減少したことなどによります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加の19,361百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費322百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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