【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し8,727百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が143百万円減少し3,892百万円、電子記録債権・受取手形、売掛金及び契約資産が55百万円減少し2,822百万円となったことによるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し4,454百万円となりました。主な要因は、投資その他に含まれる、投資有価証券の株価が値上がりしたことにより74百万円増加し384百万円となりましたが、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が51百万円減少し3,793百万円、無形固定資産が12百万円減少し122百万円、投資その他に含まれる繰延税金資産が27百万円減少し110百万円となったことによるものであります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し4,099百万円となりました。主な要因は、短期借入金が100百万円減少し1,350百万円、電子記録債務・支払手形及び買掛金が135百万円減少し1,201百万円となったことによるものであります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し2,916百万円となりました。主な要因は、長期借入金が132百万円減少し1,715百万円、その他に含まれるリース債務が33百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し6,165百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円の計上によるものです。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、コロナウイルス感染症による行動制限解除後のインバウンド効果、為替が円安基調となったことや、販売価格の値上げが浸透したことにより、企業の事業環境が好転し、雇用・所得環境が大幅に改善致しました。一方、賃金上昇やエネルギーコストの上昇による物価高騰が実質賃金の減少を招いており消費拡大につながっておりません。
海外経済も中国経済の減速、欧米の政策金利上昇による消費低迷の傾向が見え始め、景気の後退や物価上昇、各国の中央銀行による金融政策の変動等の影響には十分に注意する必要があります。
当社グループの属する電子部品業界においては、前年に比べ総出荷額が若干下回る状況にあり、受動部品、インダクタやコンデンサは前年割れの状況なっており、部材不足の影響が続いております。
このような情勢下、当社グループは生産効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。為替では前期に引き続き円安基調が続いている影響と、単価が低い可変抵抗器が減少し、比較的単価が高い車載用電装部品が増加したことが、売上高を引き上げる要因となりました。また、半導体不足により生産抑制が続いた一部の自動車メーカーが好転したことにより、生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は2,560百万円（前年同四半期比1.6％増）と想定を上回る増収となりました。
利益面では前年の世界的な資源価格の高騰は一服しましたが、原材料価格は高止まりとなり、電気料金やガス料金が大幅に上昇し製造コストの増大につながりました。一方で大幅な円安の影響や、経費節減に努めました結果、営業利益は377百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。営業外損益は、為替相場が前年に引き続き円安基調となったため為替差益79百万円が発生し、経常利益は475百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は343百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 可変抵抗器
サーバー用電源など各種電源用部品や無線機用部品が海外を中心に低調でありました、一方、為替相場が円安の影響を受けたことなどにより、売上高は1,092百万円（前年同四半期比8.5%減）となりました。減収に伴いセグメント利益（営業利益）は287百万円（前年同四半期比25.5%減）となりました。
② 車載用電装部品
半導体不足の緩和に伴い、一部の自動車メーカーにおいて生産量が増加したため、それらに搭載する車載用フィルムヒーター・車載用角度センサの販売が好調であったことにより、売上高は1,375百万円（前年同四半期比14.6%増）となりました。増収に伴いセグメント利益（営業利益）は206百万円（前年同四半期比192.4%増）となりました。
③ その他
その他部門の売上は、新規サンプル等の売上が減少したことにより、93百万円（前年同四半期比26.1%減）となりました。一方、比較的利益率の良い商品の販売が好調であったことにより、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同四半期比145.6%増）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
設備投資は今後も継続する予定でありますが、現在の売上高に合った生産設備規模に達しているため、エネルギー、生産効率向上の設備投資は行っていきますが、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないと考えております。賃上げやエネルギー価格の影響を受けた我が国経済の動向により、今後も安定した運転資金の保持が必要であると認識しております。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。