【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから、1,282,434百万円（前連結会計年度末比2,795百万円減）となりました。
負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、927,136百万円（同8,835百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどから、355,297百万円（同6,040百万円増）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されたことなどにより事業環境が改善したものの、７月以降の感染再拡大により、営業収益は189,984百万円（前年同期比8.7％増）に留まりました。営業利益は14,512百万円（同416.7％増）となったほか、経常利益は14,736百万円（同478.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,086百万円（同26.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、行動制限が解除されたことにより、定期・定期外ともに輸送人員は前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益は73,919百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は6,188百万円（前年同期 営業損失2,945百万円）となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
種別
単位
当第２四半期連結累計期間
（2022．４．１～2022．９．30）
対前年同期増減率（％）
営業日数
日
183
0.0
営業キロ
キロ
120.5
0.0
客車走行キロ
千キロ
86,760
△9.3
輸送人員
定期
千人
197,408
11.4
定期外
〃
129,700
19.8
計
〃
327,108
14.6
旅客運輸収入
定期
百万円
19,264
6.5
定期外
〃
30,342
23.9
計
〃
49,606
16.5
運輸雑収
〃
1,519
△10.8
運輸収入合計
〃
51,125
15.4
乗車効率
％
41.2
－
(注） 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
イ 流通業
流通業では、ストア・小売業において2022年２月末にベーカリー事業の営業を終了したものの、百貨店業において前期に一部の売場を臨時休業した反動や利用者数の回復等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は49,957百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,116百万円（同924.4％増）となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において、前期に土地やマンションの販売が好調であった反動等により減収となりました。以上の結果、営業収益は38,556百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は9,738百万円（同14.3％減）となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は40,197百万円（前年同期比21.2％増）、営業損失は2,553百万円（前年同期 営業損失5,741百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15,623百万円に減価償却費等を加減した結果、27,912百万円の資金収入と、前年同期に比べ7,710百万円の資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,855百万円の資金支出と、前年同期に比べ546百万円の資金支出の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、16,057百万円の資金収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,759百万円の資金支出と、前年同期に比べ14,514百万円の資金支出の減少となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどによるものです。
なお、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ4,298百万円増加し、26,150百万円となりました。
(3）経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、「未来フィールド」の実現に資する事業や社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円です。