【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、経済活動が正常化する一方、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の変動などで先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、食料品や日用品などの価格上昇で実質賃金の減少が続いており、減速懸念が高まっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、経済活動の正常化に合わせ大企業向け法人需要が回復する一方、個人向けは物価高を背景に弱含んで推移しております。また、円安による仕入価格の高騰や業態の垣根を越えた競争の激化で経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中で当社は、ファッション分野でも支持を集めるためのブランディングをスタート、多様化するお客様の「声」にお応えすることで客層の拡大に取り組みました。
商品では、猛暑対策としてファン付きウエアの強化や、冷却・加熱など温度制御を自由に行える半導体素子を用いた「ペルチェベスト」の展開で、働く方の快適で安全な作業環境をサポートしました。また、デザイン性を高めた機能的なカジュアルウエアや、アウトドア・スポーツ向けシューズの拡充で一般需要を取り込みました。これによりPB(プライベート・ブランド)商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比1.7ポイント増の63.9%となりました。
販売では、ワークマンプロへの改装転換や既存店の売場構成と品揃えを見直し、プロ顧客の囲い込みを図りました。販売促進では、秋冬新製品発表会の開催でマスからソーシャルまで幅広いメディアでの露出を高めたほか、機能と価格に加えてファッション性もアピールし、認知度向上を推し進めました。
店舗展開では、新業態「Workman Colors」をオープン、年齢や性別を超えたデザイン性の訴求とファッションと機能を融合した当社ならではのスタイルを提案しました。さらに、集客力が高いショッピングセンターやモールへの出店を加速、一般向け店舗網の拡大で利便性の向上を図りました。当第2四半期累計期間では、ロードサイド13店舗、ショッピングセンターに8店舗、合計21店舗を新規出店、スクラップ&ビルド5店舗、改装転換42店舗、閉店2店舗を実施しました。これらにより1,000店舗(ワークマン432店舗、ワークマンプラス518店舗・#ワークマン女子40店舗・ワークマンプロ9店舗・ワークマンカラーズ1店舗)を達成しました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より7店舗増の946店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)は前期末より12店舗増の54店舗となりました。
この結果、当第2四半期累計期間のチェーン全店売上高は864億98百万円(前年同期比5.6%増、既存店前年同期比0.7%増)となりました。また営業総収入は655億80百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益119億91百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益122億60百万円(前年同期比1.4%減)、四半期純利益76億5百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア800億29百万円(前年同期比4.1%増、チェーン全店売上高構成比92.5%)、直営店64億68百万円(前年同期比28.9%増、チェーン全店売上高構成比7.5%)となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期会計期間末の総資産は1,405億70百万円となり、前事業年度末に比べ48億24百万円増加いたしました。
流動資産は1,055億31百万円となり、前事業年度末に比べ41億41百万円増加いたしました。これは主に、商品が43億70百万円、加盟店貸勘定が10億53百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が14億74百万円減少したことによるものであります。
固定資産は350億38百万円となり、前事業年度末に比べ6億83百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が8億6百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が2億1百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1億98百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第2四半期会計期間末の負債合計は237億53百万円となり、前事業年度末に比べ22億43百万円増加いたしました。
流動負債は192億50百万円となり、前事業年度末に比べ20億77百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が10億87百万円、買掛金が5億98百万円、その他に含まれる未払消費税等が5億1百万円それぞれ増加した一方で、加盟店買掛金が2億38百万円減少したことによるものであります。
固定負債は45億3百万円となり、前事業年度末に比べ1億65百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が2億64百万円増加した一方で、その他に含まれるリース債務が60百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産合計は1,168億17百万円となり、前事業年度末に比べ25億81百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を76億5百万円計上、繰延ヘッジ損益が5億25百万円増加した一方で、配当金55億49百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.1ポイント低下し83.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ64億74百万円減少し、411億66百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、57億89百万円(前年同期比20億71百万円減)であり、これは主に税引前四半期純利益122億45百万円、減価償却費13億14百万円、未払消費税等の増加額5億1百万円、仕入債務の増加額3億60百万円に対し、棚卸資産の増加額43億65百万円、法人税等の支払額34億7百万円、加盟店貸勘定の増加額10億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、66億50百万円(前年同期比46億12百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出50億円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出15億21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、56億13百万円(前年同期比0百万円減)であり、これは主に配当金の支払額55億44百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。