【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる規制が緩和され、社会経済活動が正常化する一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動など、依然として不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、サービス業関連を中心に持ち直しているものの、生活必需品の値上げによる物価上昇で消費の減退が懸念されております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、コロナ禍からの経済再開で法人需要は回復基調となりましたが、円安による仕入コストの上昇や業態を超えた競争の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、ファッション分野でも支持を集めるブランディングをスタート、多様化するお客様の「声」にお応えすることで一層の客層拡大に取り組みました。
商品では、デザイン性を高めた女性衣料のほか、ランニングやアウトドア、レディースなどの一般向けシューズを強化、新カテゴリー開発ではゴルフウエアや女性用インナーを展開し、顧客ニーズへの対応を進めました。また、PB(プライベート・ブランド)は主力商品の価格を据え置いたことも相まって、チェーン全店売上高構成比は前年同期比2.9ポイント増の68.1%となりました。
販売では、一般消費者の増加に合わせ、季節商品の展開時期を早めたことや、SNSでのコーディネート提案を強化してお客様との距離を縮め、ファッション需要を取り込むことで客層拡大を推進し個店売上の向上を図りました。
店舗展開では、集客力が高いショッピングセンターやオープンモールへの出店を加速し、一般向け店舗網の拡大で利便性の向上を図りました。当第1四半期累計期間では、ロードサイド10店舗、ショッピングセンターに5店舗、合計15店舗を新規出店、スクラップ&ビルド5店舗、ワークマンプラス及びワークマンプロへの改装転換41店舗、閉店1店舗で合計995店舗(ワークマン433店舗・ワークマンプラス516店舗・#ワークマン女子37店舗・ワークマンプロ9店舗)となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より5店舗増の944店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)は前期末より9店舗増の51店舗となりました。
この結果、当第1四半期累計期間のチェーン全店売上高は479億11百万円(前年同期比3.9%増、既存店前年同期比1.4%減)となりました。また営業総収入は353億5百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益71億11百万円(前年同期比4.7%減)、経常利益72億64百万円(前年同期比4.5%減)、四半期純利益45億65百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア441億5百万円(前年同期比2.4%増、チェーン全店売上高構成比92.1%)、直営店38億6百万円(前年同期比25.9%増、チェーン全店売上高構成比7.9%)となりました。
なお、当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期会計期間末の総資産は1,352億53百万円となり、前事業年度末に比べ4億93百万円減少いたしました。
流動資産は1,009億45百万円となり、前事業年度末に比べ4億45百万円減少いたしました。これは主に商品が42億68百万円減少した一方で、現金及び預金が19億57百万円、売掛金が3億5百万円、その他に含まれる為替予約が16億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は343億8百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が6億45百万円減少した一方で、有形固定資産の建物が5億74百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
当第1四半期会計期間末の負債合計は208億88百万円となり、前事業年度末に比べ6億21百万円減少いたしました。
流動負債は164億56百万円となり、前事業年度末に比べ7億16百万円減少いたしました。これは主に買掛金が15億27百万円、未払法人税等が11億40百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる預り金が7億46百万円、未払金が5億97百万円、未払消費税等が5億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は44億31百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が1億51百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,143億65百万円となり、前事業年度末に比べ1億28百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益45億65百万円の計上、繰延ヘッジ損益が11億13百万円増加した一方で、配当金55億49百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.4ポイント向上し84.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。