【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で活性化の動きが見られた一方、急激な為替変動やウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、実質所得が伸び悩んでおり、消費マインドの低下懸念に拍車がかかっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、季節的要因や新型コロナによる制限緩和などの追い風があったものの、世界的な資源価格の高騰や円安進行の煽りを受け、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、機能性ウエアの一層の進化と人口密集地への積極出店でブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に取り組みました。
商品では、仕入価格の高騰が進む中、PB(プライベート・ブランド)商品の価格を据え置き、お客様に「機能と価格」で貢献することにより、顧客基盤の強化を図りました。この価格政策も相まって、PB商品の販売が加速し、チェーン全店売上高構成比は前年同期比3.6ポイント増の66.0%となりました。
販売では、EC注文店舗受取りサービスの充実やアンバサダーマーケティングによって集客力を高めたほか、季節の移り変わりに合わせた売場づくりを行い、個店売上の向上を図りました。また、AI搭載の需要予測発注システムの稼働店舗を724店に拡げ、在庫の最適化や業務効率の改善など生産性向上に取り組みました。
店舗展開では、都市部への出店強化として百貨店に初出店(東急百貨店吉祥寺店)しました。また、オープンモールなど新たな立地への出店を加速したことや既存店の改装も推進し、持続的成長に向けた業態ポートフォリオの構築に取り組みました。当第3四半期累計期間では、ロードサイド32店舗、ショッピングセンターに3店舗を新規出店、スクラップ&ビルド11店舗、ワークマンプラス及びワークマンプロへの改装転換67店舗、閉店2店舗で合計977店舗(うちワークマンプラス470店舗・#ワークマン女子25店舗・ワークマンプロ3店舗)となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より34店舗増の937店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)は前期末より1店舗減の40店舗となりました。
この結果、当第3四半期累計期間のチェーン全店売上高は1,378億71百万円(前年同期比9.5%増、既存店前年同期比3.5%増)となりました。また営業総収入は1,008億44百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益207億67百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益211億98百万円(前年同期比8.0%減)、四半期純利益132億8百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,292億55百万円(前年同期比9.6%増、チェーン全店売上高構成比93.8%)、直営店86億15百万円(前年同期比6.9%増、チェーン全店売上高構成比6.2%)となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第3四半期会計期間末の総資産は1,309億92百万円となり、前事業年度末に比べ58億47百万円増加いたしました。
流動資産は978億67百万円となり、前事業年度末に比べ36億円増加いたしました。これは主に現金及び預金が58億43百万円、売掛金が19億29百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が24億93百万円、商品が8億91百万円、その他に含まれる為替予約が9億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は331億25百万円となり、前事業年度末に比べ22億46百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が18億38百万円、その他に含まれる構築物が3億6百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第3四半期会計期間末の負債合計は205億27百万円となり、前事業年度末に比べ10億57百万円減少いたしました。
流動負債は168億65百万円となり、前事業年度末に比べ10億32百万円減少いたしました。これは主に買掛金が18億16百万円、未払法人税等が14億49百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が16億98百万円、加盟店借勘定が4億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は36億62百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。
③純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産合計は1,104億64百万円となり、前事業年度末に比べ69億4百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益132億8百万円の計上と、配当金55億49百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.5ポイント向上し84.3%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。