【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たなステージへの移行が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や日米金利差拡大による急激な円安の進行で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、所得環境の好転が伴わない中での物価上昇により、消費マインドの低下が懸念されております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、猛暑の影響もあり、ファン付きウエアなどシーズン商品の販売が好調に推移したほか、膨らんだコストを転嫁するため、10月からの価格改定に伴う駆け込み需要で活況となりました。しかしながら、円安や原材料価格の高騰、中国ロックダウンの影響による納期遅延などで厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、「持続可能な成長ストーリー」の創出でブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に努めました。
商品では、ファン付きウエアの品揃えを強化し、仕事やアウトドア、普段着などライフスタイルに寄り添う提案を行うことで売上に貢献しました。また、話題性の高いキャンプギアやゴルフウエア、ランニングシューズなど新カテゴリーの商品開発を推進し客層拡大を図りました。これによりPB(プライベート・ブランド)商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比4.2ポイント増の62.2%となりました。
販売では、「商品・リリース・売場」を連動させることで、来店の動機付けと販売効率の向上に取り組みました。また、メディア・インフルエンサー向けの秋冬新製品発表会を開催し、キャンプギアやレディース衣料、一般向けシューズなど機能と価格面において訴求力を高めた新商品をアピールしました。
店舗展開では、持続的成長の実現に向けて、都心やオープンモールなど新たなマーケットへの出店を進めたほか、新業態開発や売場面積・駐車場の拡張など、お客様ニーズに合わせた出店に取り組みました。その結果、ロードサイド16店舗、ショッピングセンターに2店舗を新規出店、スクラップ&ビルド8店舗、ワークマンプラスへの改装転換38店舗、閉店1店舗で合計961店舗(うちワークマンプラス426店舗・#ワークマン女子22店舗・ワークマンプロ1店舗)となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より23店舗増の926店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)は前期末より6店舗減の35店舗となりました。
この結果、当第2四半期累計期間のチェーン全店売上高は819億28百万円(前年同期比11.1%増、既存店前年同期比5.2%増)となりました。また営業総収入は602億8百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益121億59百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益124億35百万円(前年同期比3.5%減)、四半期純利益77億48百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア769億11百万円(前年同期比11.0%増、チェーン全店売上高構成比93.9%)、直営店50億17百万円(前年同期比11.8%増、チェーン全店売上高構成比6.1%)となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期会計期間末の総資産は1,276億24百万円となり、前事業年度末に比べ24億79百万円増加いたしました。
流動資産は958億69百万円となり、前事業年度末に比べ16億2百万円増加いたしました。これは主に、商品が15億17百万円、現金及び預金が2億9百万円、その他に含まれる為替予約が4億77百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が9億66百万円減少したことによるものであります。
固定資産は317億54百万円となり、前事業年度末に比べ8億76百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が10億34百万円、その他に含まれる構築物が1億71百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が1億68百万円、その他に含まれる繰延税金資産が1億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第2四半期会計期間末の負債合計は215億33百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。
流動負債は178億54百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に加盟店買掛金が1億97百万円、未払法人税等が1億21百万円、その他に含まれる未払消費税等が3億59百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が2億14百万円、その他に含まれる未払金が2億25百万円、加盟店借勘定が1億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は36億79百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。
③純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産合計は1,060億90百万円となり、前事業年度末に比べ25億30百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益77億48百万円の計上と、配当金55億49百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.3ポイント向上し83.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ2億9百万円増加し、444億92百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、78億60百万円(前年同期比14億87百万円増)であり、これは主に税引前四半期純利益124億29百万円、減価償却費10億97百万円、加盟店貸勘定の減少額9億66百万円に対し、法人税等の支払額45億41百万円、棚卸資産の増加額15億25百万円、未払消費税等の減少額3億59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、20億37百万円(前年同期比2億48百万円減)であり、これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出18億80百万円、無形固定資産の取得による支出1億54百万円に対し、差入保証金の回収による収入1億85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、56億13百万円(前年同期比3億30百万円増)であり、これは主に配当金の支払額55億45百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。