【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除により行動制限が緩和されたことを受け、経済活動は徐々に正常化しつつありました。しかしながら、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、消費行動には自粛の動きがみられ、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、先行き不透明な状況が続いております。介護業界におきましても、消耗品価格、光熱費等の上昇などに加え、依然として人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が大きな課題となっております。また、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在宅介護サービス事業において、休業及びお客様の利用休止や利用控えが継続しております。このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。在宅介護サービス事業において、強固なドミナントエリア形成のため、2022年４月、東京都江東区に「デイサービスセンター亀戸」「訪問入浴亀戸」を開設いたしました。８月には「訪問看護クレア」と「訪問看護クレア立花」を統合のうえ「訪問看護亀戸」に名称変更しました。さらに、「居宅支援亀戸」を同事業所に移転し、東京都城東エリアのドミナント強化に取り組みました。なお、国内既存事業所数は、通所介護１事業所，訪問入浴１事業所を開設、訪問看護２事業所を１事業所に統合、通所介護１事業所を閉鎖し、合計106事業所となりました。海外事業におきましては、2022年３月から実施されていた中国上海市の都市封鎖が解除されたことに伴い、６月より「上海福原護理服務有限公司」の事業を再開いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,514百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は127百万円（前年同四半期比28.3％減）、経常利益は125百万円（前年同四半期比34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。（在宅介護サービス事業）当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、事業所の休業及びお客様の利用休止や利用控えによる稼働率の低下などにより、全体的に厳しい環境が継続しました。そのほか、４月に実施した通所介護１事業所と訪問入浴１事業所の開設、８月に実施した訪問看護２事業所の統合・移転と、居宅介護支援１事業所の移転に伴う一時的な費用が増加しました。また、エネルギー価格の上昇や、食品や消耗品などの価格高騰による費用が増加しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,340百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は255百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。（シニア向け総合サービス事業）当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、湯灌などの引き合いが強い中、さらなるサービス品質の向上に取り組み、施行件数が増加するなど、国内のサービスにおいては好調に推移しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,174百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は230百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より７百万円増加し、3,247百万円となりました。（流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,429百万円（前連結会計年度末2,354百万円）となり、75百万円増加しました。現金及び預金27百万円の増加、売掛金37百万円の増加、その他10百万円の増加が主な要因であります。（固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、817百万円（前連結会計年度末885百万円）となり、68百万円減少しました。建物(純額)が32百万円増加したものの、有形固定資産その他(純額)57百万円の減少、のれん８百万円の減少、無形固定資産その他20百万円の減少が主な要因であります。（流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、871百万円（前連結会計年度末926百万円）となり、54百万円減少しました。未払法人税等が６百万円の増加したものの、１年内返済予定の長期借入金24百万円の減少、その他48百万円の減少が主な要因であります。（固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、275百万円（前連結会計年度末295百万円）となり、19百万円減少しました。長期借入金12百万円の減少が主な要因であります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,099百万円（前連結会計年度末2,018百万円）となり、81百万円増加しました。配当金の支払いによる37百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による103百万円の増加が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して27百万円増加し、957百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、103百万円（前年同四半期は164百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益185百万円、減価償却費65百万円、退職給付に係る負債の増加12百万円に対し、法人税等の支払額72百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、獲得した資金は、８百万円（前年同四半期は49百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３百万円、敷金及び保証金の差入による支出５百万円に対し、保険積立金の解約による収入13百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、99百万円（前年同四半期は116百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額37百万円、リース債務の返済による支出24百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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