【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの影響は徐々に落ち着きを取り戻していますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う国際商品価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利の引き上げに伴う金融資本市場及び為替の混乱、軟調な中国経済等、先行き不透明感が強まりました。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策、米国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産台数・新車販売台数が予想を下回る状況が続きました。
こうした中、当社グループは車載関連ビジネスの受注活動において、ターゲット顧客への提案活動の強化により中期事業計画完了時の9割程度の受注を確保しました。また自動車メーカとの連携強化により需要予測の精度を高め最適な生産体制を保持すべく努めました。高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、継続的に原価改善、固定費削減施策を推進するとともに、多くのお客様からご理解をいただいたことにより、価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。なお、価格転嫁の効果の多くは、下半期に反映される見込みです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58,385百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益は351百万円(前年同期は営業損失1,568百万円)、経常利益は404百万円（前年同期は経常損失1,433百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,093百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場を取り巻く環境が厳しい中、出荷数量の増加や円安効果から、売上高は47,641百万円（前年同期比43.1％増）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が年初の空輸費用の発生で第１四半期に７億円余り赤字を計上しましたが、全体としては原価改善、固定費削減及び価格転嫁の進捗により、営業損失が51百万円（前年同期は営業損失1,045百万円）と赤字幅が縮小しました。なお、前述のとおり価格転嫁に関しましては、その多くは下半期に反映される見込みです。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンは、半導体チップ不足により悲観的な予想もありましたが、計画通りの出荷となりました。一方、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売は引き続き減少しており、売上高は6,841百万円（前年同期比4.1％減）となりました。損益面では、付加価値の高い製品への注力に加え、研究開発型ビジネスの導入・推進に伴い営業利益は、317百万円（前年同期は営業損失631百万円）と今年度に入り黒字基調で推移しています。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、昨年中国に設立した子会社（广州富星電声科技股份有限公司）の当社グループへの部品売上高が増加（連結上は消去されます。）したことから、売上高は5,286百万円（前年同期比36.2％増）と増加しましたが、営業利益は、85百万円（前年同期比21.1％減）の減益となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ17,292百万円増加し、103,441百万円となりました。負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ11,430百万円増加し、45,947百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ5,861百万円増加し、57,494百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比3.9ポイント減の50.8％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより14,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、売上債権等の増加により7,014百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により818百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加により8,825百万円（前年同期比162.1％増）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,313百万円です。