【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・上海のロックダウン解除を受けて企業の生産活動が自動車業界を中心に持ち直してきているものの、急激な円安や資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの停滞・混乱から過剰在庫となった液晶パネルの生産調整が長引いている影響で、機能性材料セグメントの受注が大幅に減少したことが響き、減収となりました。損益面では、原油価格の高止まりによる原材料価格や電力燃料費の高騰による製造原価上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことに加えて、機能性材料セグメントの販売量減少による固定費率の上昇が重なり営業赤字となりましたが、経常損益は受取配当金や為替差益が寄与し黒字となりました。
また、9月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷し、特別損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高140億59百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失1億47百万円(前年同期は営業利益6億45百万円)、経常利益27百万円(前年同期比96.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億23百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別
売上高
構成比
前年同期比
軽包装材料
6,022百万円
42.8%
4.3%増
産業資材
4,824百万円
34.3%
1.9%増
機能性材料
3,047百万円
21.7%
26.2%減
その他
165百万円
1.2%
27.8%増
合計
14,059百万円
100.0%
4.8%減
(軽包装材料)
行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、娯楽施設や行楽地に人出が戻りはじめました。これに猛暑の影響が重なり、清涼飲料用パウチの需要が増加しました。また、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の販売も好調を維持しており食品用包材は増収となりました。
また、この人出の戻りにより化粧品用包材やハンドソープ用包材などの需要が高まり、これらの用途の受注は増加しましたが、詰め替え用パウチの減少が影響し、日用品等の包材の売上は微増にとどまりました。
医薬品・医療用包材は、世界的に医療機関の診療体制が正常化に向かう中で、検査用品用包材の受注が増加しましたが、その他の医薬品・医療用包材の受注が低調に推移したため、売上は微減となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は60億22百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部テープメーカーの製品統廃合等による需給の変化や、海外製粘着テープの輸入価格上昇の影響を受けて、受注は増加しております。また、原材料価格や電力燃料費の値上がり分の価格転嫁進行もあって増収となりました。
剥離紙については、自動車関連部材向けが回復途上にあるなか、スマートフォンやタブレットの販売伸び悩みの影響を受けてFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注が低迷し、売上は低調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は48億24百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(機能性材料)
ウクライナ危機の長期化や中国経済の減速、各国の物価高騰の影響により、液晶テレビやスマートフォン等の販売は低迷しております。また、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱に起因した液晶パネルの過剰在庫は、液晶パネルメーカーの大幅減産を引きおこし、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注が大幅に減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30億47百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて73百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が4億9百万円増加したことや商品及び製品が3億16百万円増加したこと等の増加要因や、現金及び預金が2億84百万円減少したことや売掛金が2億64百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて3億22百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が2億39百万円増加したことやその他流動負債に含まれる1年内返済予定の長期借入金が2億12百万円増加したこと等の増加要因や、長期借入金が1億45百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億49百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1億44百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が98百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費や仕入債務の増加等の増加要因がありましたが、棚卸資産の増加額や有形固定資産の取得による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し当第2四半期連結累計期間末には68億99百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は61百万円(前年同期は6億73百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額6億99百万円(前年同期比62.1%増)等の減少要因や、減価償却費3億65百万円(前年同期比6.0%減)や仕入債務の増加額2億93百万円(前年同期比8.6%減)等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億39百万円(前年同期比61.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億9百万円(前年同期比54.5%減)等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は64百万円(前年同期比78.4%減)となりました。これは主に配当金の支払額1億25百万円(前年同期比27.2%増)等の減少要因や、長期借入れによる収入1億円(前年同期比88.7%増)等の増加要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億93百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。