【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い経済活動の正常化が進展するなか、国内の個人消費や設備投資は回復傾向となりました。一方で円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰、高止まりなどにより物価上昇が進行しており、先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントの強化に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は96,105百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業利益は3,095百万円(同16.1%減)となりました。経常利益は4,325百万円(同7.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより3,263百万円(同14.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔アパレル・雑貨事業〕 アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響、原材料や資材の価格高騰を受け仕入原価が上昇したため、商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行いました。商品の値上げにより受注単価は上昇したもののレスポンスは鈍化傾向となりました。また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は34,822百万円(同18.1%減)となり、セグメント損失は1,340百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。
〔化粧品健康食品事業〕 化粧品通販事業においては、国内のECを中心とした新規顧客獲得効率が好調に推移したため増収となりました。一方で、成長性を重視し積極的に広告展開を行ったため減益となりました。健康食品通販事業においては、既存主力商品に絞った効率性重視の広告展開を行ったため減収となったものの利益率が改善し増益となりました。この結果、売上高は7,446百万円(同0.5%増)となり、セグメント利益は405百万円(同31.7%減)となりました。
〔グルメ事業〕 グルメ通販事業においては、外食・外飲み回帰傾向の影響により売上の伸びが一服。また、円安の影響、原材料や資材の価格高騰を受け仕入原価が上昇したため、一部商品価格の見直しを行いましたが、原価率は悪化しました。この結果、売上高は12,705百万円(同0.0%減)となり、セグメント損失は99百万円(前年同期は219百万円のセグメント利益)となりました。
〔ナース関連事業〕 看護師向け通販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大時に増加した特需顧客向けの紙媒体発行を抑制するなど、広告宣伝費の適正化を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。この結果、売上高は6,730百万円(同11.3%減)となり、セグメント利益は374百万円(同114.5%増)となりました。
〔データベース活用事業〕 封入・同送サービスにおいては、新規クライアントの獲得強化や新たなサービス展開は順調であったものの、アパレル・雑貨事業におけるカタログ発行数及び商品出荷件数の減少により減収減益となりました。フルフィルメント受託サービスにおいては、人件費等のコストが上昇したものの新規クライアントの増加などにより増収増益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収増益となりました。この結果、売上高は8,204百万円(同9.7%増)となり、セグメント利益は2,547百万円(同10.3%減)となりました。
〔呉服関連事業〕 和装販売事業においては、不採算店舗の撤退を行ったこと、既存店舗の来客数は増加したものの購入単価の下落があったことなどにより減収減益となりました。一方で、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が引続き浸透し、収益性の改善が図られました。また、衣裳レンタル事業においては、卒業式袴の早期受注会の実施による大幅な受注増に伴い、受注経費の増加が発生しました。この結果、売上高は10,395百万円(同6.7%減)となり、セグメント損失は193百万円(前年同期は135百万円のセグメント損失)となりました。
〔プロパティ事業〕 ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和された影響から旅行や出張による宿泊需要が回復し、既存ホテルの稼働率や客室単価が改善しました。また国内新規稼働ホテルが加わったことなどにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は14,305百万円(同70.8%増)となり、セグメント利益は1,751百万円(同370.5%増)となりました。
〔その他の事業〕 飲食店事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和された影響により増収増益となりました。宿泊予約事業においては、提携宿のコスト高騰により価格見直しを行った結果、レスポンスが鈍化傾向となったことから紙媒体発行量を抑制し、減収減益となりました。アパレル卸売事業においては、販売先の展開縮小が継続しており減収減益となりました。この結果、売上高は1,881百万円(同10.0%減)となり、セグメント損失は143百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況(資産) 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,391百万円増加し、128,055百万円となりました。これは主に、営業貸付金が1,235百万円、商品及び製品が1,757百万円、その他流動資産が1,532百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比4,264百万円増加し、167,192百万円となりました。これは主に建設仮勘定が20,001百万円減少した一方で、建物及び構築物が19,815百万円、機械装置及び運搬具が1,756百万円、リース資産が1,966百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比9,655百万円増加し、295,248百万円となりました。
(負債) 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比11,191百万円減少し、53,396百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,019百万円、短期借入金が7,450百万円、未払費用が2,904百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比14,274百万円増加し、108,842百万円となりました。これは主に、長期借入金が11,992百万円、リース債務が1,748百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比3,083百万円増加し、162,239百万円となりました。
(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,572百万円増加し、133,008百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,654百万円増の33,483百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,714百万円(前年同期は2,354百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,985百万円、減価償却費2,472百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,231百万円、棚卸資産の増加1,620百万円、法人税等の支払額1,720百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、6,065百万円(前年同期は4,559百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却収入2,268百万円などであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6,415百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,184百万円(前年同期は1,543百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入19,103百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,048百万円などであります。主な減少要因は、短期借入金の減少額9,800百万円、長期借入金の返済による支出5,112百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。