【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことなどに伴い社会経済活動が正常化に向かう中、国内の消費活動は回復傾向となりました。一方で円安の進行や長期化するウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きが不透明な状況が継続しております。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、消費活動が活発化し回復傾向にあります。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用が継続拡大しております。 このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、外部環境の変化へ対応するためポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は51,842百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業利益は1,156百万円(同34.0%減)となりました。経常利益は1,859百万円(同24.1%減)となり、また、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,385百万円(同0.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔アパレル・雑貨事業〕アパレル・雑貨通販事業においては、原材料や資材の価格高騰を受け、商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行いました。商品価格の見直しにより受注単価は上昇したもののレスポンスは鈍化傾向となりました。また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は21,911百万円(同17.5%減)となり、セグメント利益は278百万円(同66.0%減)となりました。 市場動向を踏まえた価格設定を意識し競争力は確保するものの、引き続き売上の拡大ではなく収益性を重視した事業運営を行います。
〔化粧品健康食品事業〕化粧品通販事業においては、国内の新規顧客獲得強化のため積極的に広告宣伝費を投下した結果、大幅な減益となりました。一方で計画通りに新規顧客の獲得が進んだため増収となりました。通期においては獲得した顧客の収益化により増益での着地を見込んでいます。健康食品通販事業においては、インフォマーシャルを中心に新規顧客獲得の強化を図りましたが減収となり、一方で獲得効率が改善し増益となりました。この結果、売上高は3,764百万円(同3.7%増)となり、セグメント損失は41百万円(前年同期は273百万円のセグメント利益)となりました。
〔グルメ事業〕グルメ通販事業においては、原材料や資材の価格高騰を受け、一部商品において価格の見直しを行いました。また、原価高騰に伴い、広告宣伝費の抑制を行っております。この結果、売上高は6,733百万円(同0.3%増)となり、セグメント利益は82百万円(同55.0%減)となりました。
〔ナース関連事業〕看護師向け通販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大時に増加した特需顧客向けの紙媒体発行を抑制する等、広告宣伝費の適正化を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。この結果、売上高は3,792百万円(同8.4%減)となり、セグメント利益は249百万円(同61.5%増)となりました。
〔データベース活用事業〕封入・同送サービスにおいては、新たなサービスの強化を図ったもののアパレル・雑貨事業におけるカタログ発行数及び商品出荷件数の減少により減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収増益となりました。この結果、売上高は4,357百万円(同16.0%増)となり、セグメント利益は1,380百万円(同3.1%減)となりました。
〔呉服関連事業〕和装販売事業においては、店舗縮小による来店顧客数減少などの影響により減収減益となりましたが、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が引続き浸透し、収益力の向上が図られました。また、衣裳レンタル事業においては卒業式袴レンタルの早期受注会の実施による大幅な受注増に伴い、受注経費の増加が発生しました。この結果、売上高は3,991百万円(同9.7%減)となり、セグメント損失は851百万円(前年同期は813百万円のセグメント損失)となりました。
〔プロパティ事業〕ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和され、旅行や出張による宿泊需要が回復したことで、既存ホテルの稼働率や客室単価等が改善し、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は6,333百万円(同95.8%増)となり、セグメント利益は209百万円(前年同期は219百万円のセグメント損失)となりました。
〔その他の事業〕新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和された影響により飲食店事業は増収増益となりました。一方で、宿泊予約事業においては新規顧客獲得のため積極的に広告宣伝費を投下したことにより減益、アパレル卸売事業においては販売先の展開縮小等により減収減益となりました。この結果、売上高は1,132百万円(同11.9%減)となり、セグメント損失は28百万円(前年同期は47百万円のセグメント利益)となりました。
(資産) 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比674百万円増加し、123,339百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,822百万円減少した一方で、商品及び製品が1,295百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比5,573百万円増加し、168,501百万円となりました。これは主に建設仮勘定が6,378百万円減少した一方で、建物及び構築物が9,880百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比6,248百万円増加し、291,840百万円となりました。
(負債) 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,663百万円減少し、61,924百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,066百万円、電子記録債務が1,088百万円、契約負債が1,198百万円増加した一方で、短期借入金が3,094百万円、未払費用が1,597百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比4,647百万円増加し、99,215百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,470百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比1,983百万円増加し、161,139百万円となりました。 (純資産) 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比4,264百万円増加し、130,701百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。