【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行されたことにより、国内外での人流も活発化し、緩やかに回復に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、世界経済は低迷が続く見通しで、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
当社グループは長期ビジョンを「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」と掲げ、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを事業戦略としています。
この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に引き続き取り組みました。加えて、海外工場をはじめとする生産の維持・安定化、在庫の適正化によるキャッシュ・フローの改善に努めました。
また、東京証券取引所の規則改定に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、2023年6月にスタンダード市場への移行を申請しました。
以上の結果、売上高は9,403百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。営業利益は原材料価格上昇等により489百万円(前年同期比28.1%減少)、経常利益は741百万円(前年同期比14.4%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円(前年同期比54.5%減少)となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
(フードソリューション)
フードソリューションにおいては、日本及び北米地域における需要が引き続き堅調であったことと、適正価格への改定により、全体の売上高は増加しました。
日本では、グミキャンディーの需要が引き続き好調なことと適正価格への改定により、売上高が増加しました。また、外食産業向けの需要が回復し、業務用小分け製品の販売が増加しました。加えてコンビニエンスストア向け総菜及びチルドデザート用途への売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、グミキャンディー用途の売上が堅調に推移しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は3,953百万円(前年同期比14.0%増加)となりました。
(ヘルスサポート)
ヘルスサポートにおいては、カプセル用ゼラチン及びコラーゲンペプチドの需要が堅調であったことと、適正価格への改定により、全体の売上高は増加しました。
日本では、インバウンド需要回復の期待から、美容コラーゲンペプチドの売上高が増加しました。また、一般消費者向けコラーゲン健康食品を通信販売する直販事業は、マスメディアを活用した積極的な広告宣伝もあり、売上高が増加しました。
海外では、北米及びアジア地域においてはインフレ等の影響により市況は軟調で、美容用コラーゲンペプチドの販売が減少しました。
一方、インドにおいては、サプリメントや医薬品のカプセル用ゼラチンの売上が堅調に推移しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は4,333百万円(前年同期比4.1%減少)となりました。
(スペシャリティーズ)
スペシャリティーズにおいては、写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の販売減少により、売上高は1,116百万円(前年同期比11.7%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比719百万円増加の42,334百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が671百万円減少した一方で、棚卸資産が1,130百万円、有形固定資産が257百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比628百万円減少の18,729百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が475百万円、短期借入金が270百万円増加した一方で、その他の流動負債が979百万円、長期借入金が426百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,347百万円増加の23,604百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が545百万円、非支配株主持分が478百万円、繰延ヘッジ損益が194百万円及び利益剰余金が85百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は47.2%(前連結会計年度末は45.9%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は361百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。