【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し緩やかな回復基調が続いた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にインフレ懸念が加わり、先行きの不透明感が強まりました。また、世界的なサプライチェーンの混乱、原材料費やエネルギー価格の高騰が続くなど当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループは2022年6月に、10年後のビジョンを「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することとし、その具体的な施策を「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」とする事業戦略を発表しました。
この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、お客様の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取り組みました。ヘルスサポートにおいては、一般消費者向けコラーゲン健康食品のリブランディング並びに広告宣伝の強化により、拡販に努めました。また、投資家の皆様に当社の事業内容や事業戦略をより深くご理解いただけるよう、新たにアナリストレポートによる情報発信をする等、IR活動強化にも取り組みました。
以上の結果、各領域での売上伸長に加え、海外売上に対する為替影響の拡大により売上高は19,179百万円(前年同期比29.0%増加)となりました。海外での売上伸長等により営業利益は1,360百万円(前年同期比129.3%増加)、為替差益等の計上により経常利益は1,625百万円(前年同期比133.5%増加)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は911百万円(前年同期比143.6%増加)となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
(フードソリューション)
フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調なことから、売上高が増加しました。また外食産業向けの需要回復に伴う業務用スープ・調味料用途への販売増加や、業務用における施設給食向け等への拡販が奏功し、売上高が増加しました。一方、主要顧客の販売伸び悩みにより、コンビニエンスストア向け総菜用途への売上高は減少しました。
海外では、北米地域において食品用途の需要は堅調で売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は7,539百万円(前年同期比24.0%増加)となりました。
(ヘルスサポート)
ヘルスサポートにおいては、海外で美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は前年同期並みとなりましたが、カプセル用ゼラチンの売上高は堅調な需要により増加しました。また、一般消費者向けコラーゲン健康食品を通信販売している直販事業においては、広告宣伝強化が成果に結びつき、売上高が増加しました。
海外では、北米地域において旺盛な需要によりコラーゲンペプチドの販売が好調でした。また、アジア地域においては機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売が堅調でした。さらに、北米、インドにおいてコロナ禍で健康促進や予防意識の高まりにより、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は9,098百万円(前年同期比27.9%増加)となりました。
(スペシャリティーズ)
スペシャリティーズにおいては、飼料や肥料向け需要の高まりと市況価格により副産物であるリン酸カルシウム等の売上高が引き続き増加し、全体の売上高は2,542百万円(前年同期比52.4%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比3,067百万円増加の40,478百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が878百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が426百万円、棚卸資産が2,569百万円及び有形固定資産が500百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比1,033百万円増加の17,882百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が1,086百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,052百万円、未払法人税等が266百万円及び長期借入金(1年内返済予定を含む)が728百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比2,033百万円増加の22,596百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が784百万円、為替換算調整勘定が836百万円及び非支配株主持分が478百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は48.5%(前連結会計年度末48.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比897百万円減少の2,133百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は490百万円(前年同四半期は332百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,619百万円、減価償却費703百万円及び棚卸資産の増加額1,863百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,678百万円(前年同四半期は522百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,647百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は211百万円(前年同四半期は1,044百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,716百万円、長期借入金の返済による支出1,027百万円、短期借入金の純減額226百万円及び配当金の支払額126百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は473百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。