【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、為替市場の急激な変動などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,475百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は25百万円（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は77百万円（前年同期は191百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収、また株式会社アクシストラス、株式会社ベンリナーが連結子会社に加わったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,948百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は27百万円（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は407百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．について2023年2月に解散および清算が結了し、現在所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。
しかしながら、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害の影響を大きく受け、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注減となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は120百万円（前年同期比33.0％減）となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は19百万円（前年同期は25百万円のセグメント利益）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,368百万円となり、前連結会計年度末比149百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が287百万円、その他流動資産が53百万円増加いたしましたが、商品及び製品が60百万円、のれんが18百万円減少したことによるものであります。
負債総額は3,289百万円となり、前連結会計年度末比119百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が215百万円増加いたしましたが、短期借入金が51百万円、支払手形及び買掛金が149百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は8,078百万円となり、前連結会計年度末比29百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が31百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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