【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億９百万円減少し、513億71百万
円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債に
つきましては、前連結会計年度末に比べ31億43百万円減少し、420億21百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金、流動負債その他の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度
末に比べ３億33百万円増加し、93億50百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加に
よるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、さらに新型コロナ
ウイルス感染症による規制の撤廃もあり、緩やかな回復が続きましたものの、海外情勢や円安の影響に伴う
資源高をはじめとする物価上昇等により、引き続き先行き不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において観光事業につきましては、国内旅行需要の回復等によりスパリゾートハワイアンズ
の利用者数が日帰り・宿泊ともに増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、石炭及び石油の販売数量が減少いたしました。製造関連事業及び運輸業に
つきましては、堅調に進捗いたしました。アグリ事業につきましては引き続き厳しい状況にて推移いたし
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億70百万円（前年同期比５億68百万円、22.7％増）、
営業損失は90百万円（前年同期は営業損失２億89百万円）、経常損失は45百万円（前年同期は経常損失２億
24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
２億23百万円）となりました。
（２）セグメントごとの経営成績
［観光事業］
国内における新型コロナウイルス新規感染者数は低減を続け、５月８日から感染症法上の位置付けが５類に移行したなか、スパリゾートハワイアンズにつきましては、コロナ禍の衛生対策及び制限に関し、適時適切に緩和を図りつつ、お客様と従業員、関係者の安心と安全を最優先として施設運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、コロナ禍以降休止していたポリネシアンショーのお客様体験コーナーをお子様及び曜日限定で約３年ぶりに再開し、夜のポリネシアンショーを４月28日からリニューアルいたしました。
さらに、ゴールデンウィーク期間中には、プール上空での空中ブランコなどスリル溢れるパフォーマンスで
構成された「ハッピードリームサーカスinハワイアンズ」を開催いたしました。
また、現役学生のほか、コロナ禍に卒業を迎え学生時代に旅行などの思い出を残すことが難しかった
2020年から2022年卒業の方までを対象にした「ハワイアンズタイムスリップ学割キャンペーン」等、話題
づくりを実施いたしました。
宿泊部門につきましては、一部老朽化した客室の修繕を施し、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食の
サービス提供を実施するとともに、コロナ禍に始めた「世界最大級の露天風呂『与市』」や「ポリネシアン
ショー」の貸切プラン等を継続し、６月まで延長となった「全国旅行支援」の利用促進、平日需要に応える
「１室２名以上同額プラン」、「連泊割」、「館内利用クーポン券付プラン」など多種多様な旅行プランを
提供し続けてまいりました。
利用人員につきましては日帰り部門は184千人（前年同期比48千人、35.8％増）、宿泊部門は72千人
（前年同期比21千人、43.0％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、宿泊ゴルフパックの利用者数が増加し、利用人員は９千人
（前年同期比０千人、2.6％増）となりました。
グランピング施設マウナヴィレッジにつきましては、昨年７月に拡張リニューアルを行い、利用人員は
１千人（前年同期比１千人、180.9％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は20億57百万円（前年同期比６億円、41.2％増）、営業利益は86百万円（前年
同期は営業損失１億63百万円）となりました。
［燃料商事事業］
石炭部門につきましては、一般産業向けの販売数量が減少し減収となりました。石油部門につきましては、一般産業向けの販売数量が増加したものの、電力会社向けの販売数量が減少し減収となりました。
発電事業につきましては、好天の影響によりおおむね堅調に推移したものの、資材部門につきましては販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は１億85百万円（前年同期比68百万円、26.9％減）、営業利益は97百万円
（前年同期比74百万円、43.4％減)となりました。
［製造関連事業］
中国向け船舶用モーターの販売数量が減少したものの、建設機械向け鋳鉄製品の販売数量の増加並びに製品価格の上昇により、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は３億48百万円（前年同期比２百万円、0.8％増）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送の増加並びにセメント輸送運賃の単価上昇により増収となりました。石油小売部門につきましては、原油価格が大幅に下落したものの重油等の販売数量が増加し
増収となりました。
この結果、当部門の売上高は４億40百万円（前年同期比24百万円、5.8％増）、営業利益は９百万円（前年
同期は営業損失７百万円）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては大型量販店への年間契約販売もあり販売数量が増加し増収となりましたものの、前年度発生した被病等の影響もあり当初の販売計画には及ばず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は38百万円（前年同期比９百万円、32.0％増）、営業損失は37百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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