【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,921,364千円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は210,667千円(前年同四半期比111.2%増)、経常利益は212,443千円(前年同四半期比89.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は194,073千円(前年同四半期比173.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月20点、月50点等の少量ダウンロードプランの拡充によるユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、106,399人(前年同四半期比10.6%増)となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少したこと等により、86,541人(前年同四半期比11.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,746,836千円(前年同四半期比3.0%減)、うち定額制売上高は、999,845千円(前年同四半期比4.8%増)となりました。また、セグメント利益は、664,489千円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、リピート率は増加したものの、広告費の抑制により広告経由のサイト流入は減少したため、累計撮影件数は16,098件(前年同四半期比2.4%減)となりました。一方で、ギフト券の失効に伴う売上を当第3四半期連結累計期間に7,912千円(前年同四半期は89千円)計上しました。これは新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い有効期限を延長していたギフト券について延長後の有効期限が到来し失効したことにより増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は115,052千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたことにより、98,387千円(前年同四半期はセグメント損失224,177千円)となりました。
なお、2023年2月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80,760千円増加し、2,416,599千円となりました。
これは主に、現金及び預金が49,536千円、売掛金が42,108千円、流動資産その他が22,151千円増加した一方、有形固定資産が12,880千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ9,729千円増加し、1,436,174千円となりました。
これは主に、契約負債が88,808千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が20,250千円、流動負債その他が59,433千円、長期借入金が30,006千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71,031千円増加し、980,424千円となりました。
これは主に利益剰余金が194,073千円、新株予約権が1,826千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加139,039千円により減少しております。この結果、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末は37.9%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9,015千円となりました。