【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。一方で、エネルギー価格の高騰や急激な円安などによる物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は656,571円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は85,204千円(前年同四半期比69.7%増)、経常利益は88,246千円(前年同四半期比60.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,992千円(前年同四半期比229.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月50点等の少量ダウンロードプランの拡充によるユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、34,830人(前年同四半期比11.1%増)となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少したこと等により、30,509人(前年同四半期比14.1%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は602,567千円(前年同四半期比4.5%減)、うち定額制売上高は、329,857千円(前年同四半期比5.6%増)となりました。また、セグメント利益は、235,538千円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、広告費の抑制により広告経由のサイト流入は減少したものの、リピート率の増加により累計撮影件数は5,041件(前年同四半期比8.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は33,509千円(前年同四半期比9.3%増)となりました。また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたことにより、37,338千円(前年同四半期はセグメント損失67,766千円)となりました。
なお、2023年2月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39,325千円増加し、2,375,164千円となりました。
これは主に、売掛金が31,065千円、流動資産その他が123,971千円増加した一方で、現金及び預金が120,200千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ55,044千円減少し、1,371,400千円となりました。
これは主に、契約負債が26,358千円増加した一方で、流動負債のその他が69,849千円、長期借入金が10,002千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ94,370千円増加し、1,003,763千円となりました。
これは主に、利益剰余金が114,992千円、新株予約権が1,589千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加22,370千円により減少しております。
この結果、自己資本比率は41.2%(前連結会計年度末は37.9%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,347千円となりました。