【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は193,453百万円となり、前連結会計年度末の185,297百万円に対し、8,156百万円、4.4%増加いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。負債合計は135,590百万円となり、前連結会計年度末の128,814百万円に対し、6,776百万円、5.3%増加いたしました。主に、買掛金の増加によるものです。純資産合計は57,863百万円となり、前連結会計年度末の56,483百万円に対し、1,380百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は29.9%となりました。
(経営成績)当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価上昇や海外景気の下振れリスク等の影響に十分注意すべき状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。2023年8月には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名いたしました。UNGCは、企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための枠組みであり、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野で10原則を支持・遵守するよう求めています。当社グループは、これらの原則を支持・遵守し、サステナビリティ経営を推進することで、世界の持続可能な成長の実現に貢献してまいります。調剤薬局事業においては、電子処方箋対応薬局を拡大し、全国665薬局(9月末時点)での対応を開始しております。さらに、会員数160万人を有する自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」とマイナポータルの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報の取り込みが可能となりました。これにより患者さまは、すでに連携を開始していた薬剤情報とあわせて取り込むことで、複数の医療機関・薬局をまたがる過去から直近までの薬剤の情報を「お薬手帳プラス」内で一元的に管理・確認することが可能となります。また、Wolt Japan株式会社とパートナーシップを締結し、一部店舗で処方薬の即時配送サービスを開始するとともに、ジークス株式会社が運営する小児特化のオンライン診療サービス「あんよonline」の提携薬局として、当社グループの一部薬局でオンライン診療後の処方薬の受け渡し対応を開始いたしました。さらに、LINEヘルスケア株式会社が提供するオンライン診療「LINEドクター」に追加された、処方薬の「登録薬局での対面受け取り」サービスに当社グループの一部薬局において対応を開始するなど、オンライン医療をはじめとした多様なニーズに応え、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資するアライアンスを積極的に実施しております。医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。2023年6月及び9月には、新規薬価収載品合計6品目を発売いたしました。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年11月の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しております。2023年9月末時点での限定出荷品目数は145品目となっており、引き続き供給責任を果たすべく取り組みを進めてまいります。医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が引き続き回復傾向にあります。また産業医事業においても需要が拡大しており、企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高166,310百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益3,397百万円(同20.8%増)、経常利益3,367百万円(同18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,748百万円(同8.7%増)となりました。引き続き当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療の提供を継続してまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業当第2四半期連結累計期間の売上高は147,605百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は6,016百万円(同0.4%増)となりました。9月末時点での総店舗数は、同期間に19店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、計726店舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは9月末時点ですべての都道府県において80%を達成しており、全社平均では88.2%(供給停止品目等を算出対象から除外して計算)に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は97.1%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業当第2四半期連結累計期間の売上高は20,487百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は167百万円(前年同期は396百万円の損失)となりました。売上高及び営業利益につきましては、2023年4月の薬価改定に伴う既存販売品の販売価格の下落、一部製品の限定出荷の影響を受けたものの、既存販売品及び新規薬価収載品の堅調な販売や販管費の抑制等により増収増益となりました。なお、2023年9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めるとともに、2023年6月及び9月に新規薬価収載品合計6品目を発売したこと等により564品目(一般用医薬品2品目を含む)となりました。
③医療従事者派遣・紹介事業当第2四半期連結累計期間の売上高は4,945百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は698百万円(同39.4%増)となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,900百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8,019百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,425百万円の支出となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して1,544百万円減少し、22,226百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額9,844百万円であり、主な支出項目は、棚卸資産の増加額5,671百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出3,526百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入5,500百万円であり、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出8,477百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,306百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。