【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は199,201百万円となり、前連結会計年度末の185,297百万円に対し、13,903百万円、7.5%増加いたしました。主に、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものです。負債合計は142,429百万円となり、前連結会計年度末の128,814百万円に対し、13,615百万円、10.6%増加いたしました。主に、買掛金の増加によるものです。純資産合計は56,771百万円となり、前連結会計年度末の56,483百万円に対し、288百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は28.5%となりました。
(経営成績)当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類も5類感染症へ移行する中、行動制限の緩和等により持ち直しの動きがみられました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意する必要がある状況です。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。2023年6月には、ESG(環境・社会・ガバナンス)について優れた対応を行っている日本企業を対象とした指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の両構成銘柄に当社グループが初めて選定されました。また、当社グループは、会社を支える人(Human)を重要な経営資源と捉え、採用、育成、評価およびエンゲージメントの施策に対し、積極的な投資を行っておりますが、2024年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に、就職情報大手のマイナビと日本経済新聞社が実施した、就職希望企業調査「マイナビ・日経 2024年卒大学生就職企業人気ランキング」において、「化学・薬学系」カテゴリで第1位、「医療・福祉・調剤薬局」、「理系総合」、「理系女子」の3項目で調剤薬局・ドラッグストア業界内トップの得票をいただくことができました。調剤薬局事業においては、セルフメディケーションの推進を目的に、OTC医薬品のプライベートブランド(PB)「5COINS PHARMA(読み:ファイブコインズファルマ)」を新たに展開いたしました。「5COINS PHARMA」はOTC医薬品では業界初(当社調べ)の価格均一ブランドで、解熱鎮痛薬や胃腸薬、トローチなど14品目すべてを税込550円で販売しており、ヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」及び全国の日本調剤の店舗でご購入いただけます。医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。2023年6月には、3成分6品目について新規薬価収載を行いました。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年11月の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しております。2023年6月末時点での限定出荷品目数は136品目となっており、引き続き供給責任を果たすべく取り組みを進めてまいります。医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が引き続き回復傾向にあります。また産業医事業においても需要が拡大しており、2023年5月には新たなWEBサイトを展開する等企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高81,848百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益1,596百万円(同78.9%増)、経常利益1,605百万円(同75.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益659百万円(同68.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業当第1四半期連結累計期間の売上高は72,309百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は2,907百万円(同40.9%増)となりました。6月末時点での総店舗数は、同期間に11店舗の新規出店、4店舗の閉店を行った結果、計725店舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは6月末時点ですべての都道府県において80%を達成しており、全社平均では88.2%(供給停止品目等を算出対象から除外して計算)に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は95.5%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業当第1四半期連結累計期間の売上高は10,530百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は126百万円(同53.4%減)となりました。売上高につきましては、既存販売品及び新規薬価収載品の堅調な販売により増収となりました。営業利益は、2023年4月の薬価改定に伴う既存販売品の販売価格の下落、一部製品の限定出荷の影響により減益となりました。なお、2023年6月末時点での販売品目数は、長生堂製薬を中心に販売品目の見直しを進めるとともに、2023年6月に新規薬価収載品合計4品目を発売したこと等により578品目(一般用医薬品2品目を含む)となりました。
③医療従事者派遣・紹介事業当第1四半期連結累計期間の売上高は2,580百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は484百万円(同36.1%増)となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、659百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。