【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は187,619百万円となり、前連結会計年度末の178,753百万円に対し、8,866百万円、5.0%増加いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。負債合計は131,292百万円となり、前連結会計年度末の125,876百万円に対し、5,415百万円、4.3%増加いたしました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。純資産合計は56,327百万円となり、前連結会計年度末の52,876百万円に対し、3,450百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は30.0%となりました。
(経営成績)当第3四半期連結累計期間(2022年4月~2022年12月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外景気の下振れや国内外の感染動向に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、感染防止対策を徹底し、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。2022年12月には、サステナビリティ経営の更なる推進に向けて指針・方針を策定しました。同時に、2022年6月に賛同を表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示として、4つの項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)について内容を決定し、日本調剤グループサステナビリティサイトに掲載をしました。調剤薬局事業においては、2022年10月31日より厚生労働省主導による電子処方箋のモデル事業に2地域・3薬局で参加を行い、医療機関・薬局等における電子処方箋の運用プロセスを検証するとともに、課題や先進事例の収集に協力を行っております。また、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」においては、電子お薬手帳で初めてマイナポータルと連携を開始、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を一元的に閲覧・管理することが可能となりました。これにより、患者さまご自身で薬剤服用歴を確認し、健康管理に役立てられるだけでなく、当社グループの薬局薬剤師も「かかりつけ薬剤師」として患者さまの服薬情報を一元的・継続的に把握することで、より高度な専門的薬物治療を提供することが出来るようになります。医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しつつあります。2022年5月以降160品目を超える限定出荷解除を実現しており、引き続き供給責任を果たすべく取り組みを進めてまいります。医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が回復傾向にあります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高232,844百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益5,829百万円(同0.0%増)、経常利益5,836百万円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,289百万円(同291.2%増)となりました。今後も当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療サービスの提供に努めてまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業当第3四半期連結累計期間の売上高は208,076百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は10,601百万円(同16.4%増)となりました。12月末時点での総店舗数は、同期間に31店舗を新規出店、12店舗を閉店した結果716店舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは2022年12月末時点ですべての都道府県において80%以上を達成しており、全社平均では89.3%(供給停止品目などを算出対象から除外して計算)と、全国平均を大きく超える水準となっております。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で全社平均95.4%(年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む)と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業当第3四半期連結累計期間の売上高は29,316百万円(前年同期比16.9%減)、営業損失は456百万円(前年同期は1,294百万円の利益)となりました。売上高及び営業損失につきましては、2019年以降の新規薬価収載品は好調な販売を継続している一方、2022年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落、2021年の西日本物流センターの火災に起因する限定出荷品目の安定供給への対応及び研究開発に伴う費用増加等により減収減益となりました。なお、2022年12月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを行うとともに、2022年6月及び12月に新規薬価収載品合計8品目を発売したこと等により611品目(一般用医薬品2品目を含む)となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業当第3四半期連結累計期間の売上高は5,909百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は602百万円(同42.1%増)となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,303百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。