【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は187,623百万円となり、前連結会計年度末の178,753百万円に対し、8,870百万円、5.0%増加いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。負債合計は133,606百万円となり、前連結会計年度末の125,876百万円に対し、7,729百万円、6.1%増加いたしました。主に、買掛金の増加によるものです。純資産合計は54,017百万円となり、前連結会計年度末の52,876百万円に対し、1,140百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は28.8%となりました。
(経営成績)当第2四半期連結累計期間(2022年4月~2022年9月)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済社会活動の正常化に向けた動きがありました。一方、世界的な金融引き締め等を背景に、海外景気の下振れや、物価上昇、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、感染防止対策を徹底し、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。調剤薬局事業においては、本年4月のオンライン服薬指導にかかる規制緩和及び2023年1月から運用が開始される電子処方箋への対応を推し進めており、登録会員数120万人を突破した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を中心に、日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS」やオンライン診療検索サービス「NiCOナビ」など、今後拡大が期待される一気通貫のオンライン医療の提供体制を全国で整えております。医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や昨年の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について出荷調整を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しつつあります。2022年5月以降100品目を超える出荷調整解除を実現しており、引き続き供給責任を果たすべく取り組みを進めてまいります。医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が回復傾向にあります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高152,331百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益2,813百万円(同16.4%増)、経常利益2,849百万円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,607百万円(同19.9%増)となりました。引き続き当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療の提供を継続してまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業当第2四半期連結累計期間の売上高は136,180百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は5,993百万円(同18.9%増)となりました。同期間の出店状況は、24店舗の新規出店、8店舗の閉店の結果、9月末時点での総店舗数は713店舗(物販店舗1店舗を含む)となりました。売上高及び営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは2022年9月末時点ですべての都道府県において80%以上を達成しており、全社平均では88.0%(供給停止品目などを算出対象から除外して計算)に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は93.7%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業当第2四半期連結累計期間の売上高は19,194百万円(前年同期比18.9%減)、営業損失は396百万円(前年同期は195百万円の利益)となりました。売上高及び営業損失につきましては、2019年以降の新規薬価収載品の好調な販売は継続している一方、本年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落、昨年の西日本物流センターの火災に起因する出荷調整品目の安定供給への対応及び研究開発に伴う費用増加等により減収減益となりました。なお、9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを行うとともに、6月に新規薬価収載品5品目を発売したこと等により630品目(一般用医薬品2品目を含む)となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業同事業では、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,959百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は500百万円(同13.7%増)となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,007百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,628百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,536百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して4,084百万円減少し、21,458百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額5,096百万円であり、主な支出項目は、棚卸資産の増加額12,027百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出3,014百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出9,483百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,652百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。