【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、正常化に向けての歩みが本格化する一方で、新型コロナウイルス感染者の増加スピードは一向に衰えず、依然として感染リスクを拭えぬ不安な状況が続いております。また、円安と原材料価格の高騰は収束する気配もなく、海外に遅れながらも物価の上昇が容赦なく進んでおり、景気回復の足かせとして看過できない状況になっております。海外においては、物価の上昇など景気の過熱を抑え込むべく各国の中央銀行よる金利の引き上げ策が進められております。
リユース市場においては、循環型社会への転換気運の高まりに加え、物価の上昇で価格の比較において優位性がある中古品に対する需要が増加しており、市場も拡大傾向が続いております。また、円安を背景に海外輸出を目的とした買取りは、その競争に一層の熱を帯びてきております。
ゴルフ用品市場においては、ゴルフ人気を背景に需要は底堅く推移しているものの、あらゆる分野で物価が上昇するなか、ゴルフ用品の価格も上昇が進んでおり、今後はその許容範囲を探る展開が予想されます。なお、株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、2022年10月~12月の新品クラブ及びボールなど用品類販売の前年同月比は、カテゴリー合計において数量が10月 105.2%、11月 108.7%、12月 97.5%、金額が10月 105.5%、11月 127.6%、12月 93.2%となっております。カテゴリー別では新製品の発売によってウッドが好調で、数字上は原材料価格の高騰や為替レートの変動による値上げに起因する需要減退は見られず、金額ベースの底上げにつながっている面もあるようです。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2022年10月~12月(12月は速報値)の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が10月 101.5%、11月 98.0%、12月 91.7%、練習場が10月 100.8%、11月 97.5%、12月 91.4%となりました。他レジャーとの競争が本格化してきたためか、人気の3密回避レジャーでも今までのように前年同月実績を上回り続けることが難しくなってきたようです。
このような経営環境のなか、当社グループではECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」の機能及び利便性の向上を最優先に取り組んでまいりましたところ、夏場以降の業績が上昇傾向となり、「ゴルフドゥ!」店舗にとっても購入客数減少の填補ルートとなりました。また、2022年12月26日に「会計上の見積りの変更に関するお知らせ」を開示しておりますが、同サイトに関連するソフトウエア資産の耐用年数の短縮及び将来にわたる変更によるもので、減価償却費の前倒しとはなりましたが、「中期経営計画 Challenge2026」の最終目標(2026年3月期)となる「トリプル100+10」構想(売上高100億円、「ゴルフドゥ!」国内100店舗、株式時価総額100億円及び経常利益10億円)の達成を見据え、同サイトの成長スピードを加速させる必要があると判断し、稼働中の現システムを新システムに入れ替えるための措置となります。現在、当社独自のネット戦略の組み立てを進めており、2023年夏期にNEW「ゴルフドゥ!オンラインショップ」の第1弾としてプレオープン、同年秋期に第2弾としてグランドオープンを予定しております。シミュレーションゴルフ併設店舗の「ゴルフドゥ!NEXT」については、4月のオープン以来想定を上回る業績で推移しておりますが、シミュレーションゴルフの活用方法については模索が続いており、延いては収益源がゴルフ用品の物販に偏る当社グループの状況改善にもつなげるべく取り組みを進めております。なお、当面の利益圧迫要因として光熱費と採用費の増加があげられますが、エネルギー価格の高騰によって光熱費は供給先の選択肢が狭まり、その結果として価格の見直し余地も無く、日増しにその負担が増しております。採用費については、「ゴルフドゥ!」直営店の出店が停滞する一因に人員不足があり、直近の人員不足解消に加えて将来的な業容拡大を見据え、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。
直営事業においては、「ゴルフドゥ!」直営店の従業員に新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触者が相次いだため、人員調整に苦心する状況が続いておりますが、円安を背景とした海外業者の増加や、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」が好調なこともあり、日々の業績は一進一退を繰り返すものの、致命的な減少には至っておりません。なお、当第3四半期連結累計期間の同店売上高前年増減率は、全店ベースで4.2%増、既存店ベースで1.5%増となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店の買取りが順調なことから、秋のトップシーズンは好循環となったことに加え、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」経由での販売が好調を維持しております。しかしながら、店舗の購入客数は前年同月実績を下回る状況が続いており、天候不順などの外的要因はあるものの、店頭販売の勢いに鈍化の兆しが見え隠れしております。なお、当第3四半期連結累計期間の同店売上高前年増減率は、全店ベースで1.0%増、既存店ベースで3.1%減となりました。
当第3四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ!」のオープンは新規が4店舗、移転が1店舗であり、2022年12月31日現在の「ゴルフドゥ!」は、直営24店舗、フランチャイズ54店舗で合計78店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース2.4%増、既存店ベース1.1%減となりました。
営業販売事業においては、円安や米国内のインフレに伴うコストの上昇による米国輸入品の価格的優位性の低下が進んでおり、国内メーカー品はもとより中古クラブの取扱いを増やして急場を凌ぐ一方で、ボールなどの用品類は受注改善の動きが見られ始めております。国内ECモールに出店する「GOLF J-WINGS」は、在庫状況が安定しないことから、前年増減率における月別の振れ幅の変動が大きくなっております。
アパレル事業においては、新型コロナウイルス感染者数の増加などにより客数の減少が続いておりますが、値下げ品を増やし、購入点数の増加による客単価の上昇で補っております。また、時勢柄から節電対策グッズの売れ行きが好調です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高47億17百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益1億29百万円(同41.8%減)、経常利益1億32百万円(同41.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円(同62.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(直営事業)
当第3四半期連結累計期間における直営事業の売上高は32億72百万円(前年同四半期売上高は31億17百万円)、セグメント利益は2億96百万円(前年同四半期セグメント利益は3億14百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
当第3四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は4億95百万円(前年同四半期売上高は3億58百万円)、セグメント利益は1億13百万円(前年同四半期セグメント利益は1億13百万円)となりました。
(営業販売事業)
当第3四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は9億89百万円(前年同四半期売上高は8億22百万円)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期セグメント利益は22百万円)となりました。
(アパレル事業)
当第3四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は40百万円(前年同四半期売上高は37百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期セグメント利益は2百万円)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億50百万円の減少となり、31億12百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億72百万円の減少となり、23億30百万円となりました。これは主に現金及び預金が71百万円、売掛金が1億75百万円、未収還付法人税等が31百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となり、7億81百万円となりました。これは主に有形固定資産が53百万円増加、長期貸付金が22百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円の減少となり、22億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億52百万円の減少となり、13億19百万円となりました。これは主に買掛金が2億78百万円、短期借入金が3億円減少、未払法人税等が54百万円、その他に含まれる未払消費税等が41百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億円の増加となり、9億円となりました。これは主に長期借入金が1億円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円の増加となり、8億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が67百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は27.3%(前連結会計年度末は22.7%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。