【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,090億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億30百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億66百万円減少したものの、商品及び製品が79億12百万円、未収入金が29億31百万円、投資有価証券が4億80百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、553億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億17百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が6億68百万円、賞与引当金が4億52百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が56億90百万円、電子記録債務が34億13百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は536億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億12百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が2億71百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3億31百万円、為替換算調整勘定が10億6百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は48.5%(前連結会計年度末は52.5%)となりました。
経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症分類の5類への移行による行動制限の解除により持ち直していますが、米中の経済摩擦、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、円安の進行など、引き続き不透明感が強い状況となっております。エレクトロニクス業界におきましては、EV化の進展やDX化推進を背景とした旺盛な需要はあるものの、長期化していた半導体や電子部品の需給逼迫が一部製品を除いて緩和傾向にあること、ならびにコロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが見られる状況です。このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車電装機器関連・娯楽機器関連が前年同四半期比を上回る実績となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高454億32百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益17億30百万円(同11.6%増)、経常利益17億円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億83百万円(同2.8%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、半導体の売上高は268億56百万円(前年同四半期比13.2%増)、電子部品の売上高は115億60百万円(前年同四半期比15.9%減)、電子部品事業全体の売上高は384億17百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
アセンブリ事業娯楽機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、アセンブリ製品の売上高は56億86百万円(前年同四半期比89.8%増)となりました。
その他の事業自動車電装機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は13億28百万円(前年同四半期比48.0%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少し、95億63百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金56億90百万円の増加、電子記録債務34億13百万円の増加等があったものの、商品及び製品79億12百万円の増加、未収入金29億31百万円の増加があったこと等によるものです。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関4行と総額192億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高は132億円です。