【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況財政状態の概況(資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産は、993億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億29百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が47億21百万円、商品及び製品が31億2百万円、未収入金が33億98百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、477億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億59百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が93億5百万円、電子記録債務が12億33百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は516億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が14億47百万円、利益剰余金が11億38百万円増加したものの、自己株式が30億50百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.3%(前連結会計年度末は57.8%)となりました。
経営成績の概況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進み持ち直していますが、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレによる各国の金融政策引き締め、中国のゼロコロナ政策の変更等により先行き不透明感が強い状況が続いています。エレクトロニクス業界におきましては、タブレット端末やスマートフォン等の買い替え需要の一服感はあるものの、自動車の生産回復やEV化の進展、DX化の推進を背景とした旺盛な需要により全体的には堅調に推移しました。半導体製品や電子部品の需給逼迫は、一部製品についてはやや解消傾向にはあるものの、依然として不足感は続いており長期化しています。このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連いずれも、前年同四半期を上回る実績となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,331億74百万円(前年同四半期比44.7%増)、営業利益52億80百万円(同162.1%増)、経常利益52億11百万円(同150.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億93百万円(同145.2%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、半導体の売上高は792億58百万円(前年同四半期比55.7%増)、電子部品の売上高は394億65百万円(前年同四半期比32.5%増)、電子部品事業全体の売上高は1,187億24百万円(前年同四半期比47.2%増)となりました。
アセンブリ事業産業機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、アセンブリ製品の売上高は111億86百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
その他の事業産業機器関連・自動車電装機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は32億62百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第3四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、107億66百万円となりました。これは、商品及び製品31億2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産47億21百万円の増加および自己株式の取得30億79百万円等があったものの、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が93億5百万円増加したこと等によるものです。今後、受注増に伴う在庫の積み増しなどによる運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。