【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかに回復しています。一方、先行きにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、競争上の優位性を確立するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が堅調に継続するとともに、クラウドサービスの拡大により情報セキュリティの重要性が高まっております。当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくAI・RPA・顔認証など新たなソリューションによる新規顧客の開拓を進めました。また、エンターテインメント事業においては、エンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新しいサービスの創出など、作品のエンターテインメント力・完成度を追求しました。当第1四半期連結累計期間における売上高は513百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業損失は111百万円(前年同四半期は47百万円の損失)、経常損失は108百万円(前年同四半期は37百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円(前年同四半期は36百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業顔認証を利用した入退室管理システムや不審者検知システム、顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)など弊社独自の顔認証ソリューション群・AI(人工知能)を中心としたスマートビジネス事業の受注は堅調に推移しており、24時間営業の無人店舗に顔認証システムを導入した案件では、セキュリティ管理と共に運営コストの低減及びセルフチェックインによる利便性向上を実現しました。また、昨年11月に販売を開始した万引き防止ソリューションへの問い合わせ、引き合いも増加しております。防災システムにおいては、異常気象(大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等)により発生した災害による被害情報を県から市町村に情報連携することに注力いたしました。また、船舶の安全な航行を担保する船舶監視システムの整備を進めました。当第1四半期連結累計期間は、コロナ禍の市況において需要があった顔認証と検温による入退室管理ソリューションの売上が減少し、また、営業活動の拡大や人材の確保、定着を目的として販管費が増加したことなどから、ソリューション事業の売上高は479百万円(前年同四半期比11.5%減)となり、セグメント損失は88百万円(前年同四半期は30百万円の損失)となりました。
② エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、経済産業省が公募するJLOX(コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金)に採択されました。本補助金は、コンテンツ自体のデジタル化に関する取組や、コンテンツの展開・配信・収益化に関する取組を支援することで、海外展開や新市場開拓を促すことを目的としています。また、前年に迎えた創立100周年の歴史を綴った100周年記念誌の販売を6月より開始しました。90周年誌に掲載した資料写真441点から同誌は1,062点へ倍増し、歴史に残る事業として評価いただいております。OSK出身の笠置シヅ子さんをモデルにしたNHK朝ドラ「ブギウギ」の放送決定を機に、文化芸術振興を担う地方自治体から公演に関する問い合わせを頂いております。当第1四半期連結累計期間は、制作力の向上や新しいファンの獲得を目指して他団体との共催公演の制作や出演依頼に注力し、高採算の自主公演の上演数が一時的に減少したことなどから、エンターテインメント事業の売上高は33百万円(前年同四半期比11.7%減)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が60百万円、貯蔵品が25百万円、仕掛品が12百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が262百万円、流動資産その他が32百万円それぞれ減少したことによります。負債合計は267百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が23百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が64百万円減少したことによります。純資産合計は1,386百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円減少しました。これは利益剰余金が129百万円減少したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
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