【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。当社グループの当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5月より5類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においても販売数量が増加したこと等があり、売上高は276億63百万円(前年同期比8.7%増)となりました。しかしながら、営業利益は人件費の増加、物流関連における外注コストの増加、また、M&Aに伴う費用計上等があり18億31百万円(同6.0%減)となり、経常利益においてもM&Aに伴うシンジケートローン手数料の計上等があったことから14億97百万円(同21.5%減)となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部業務システムの減損損失はあったものの、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益等により14億16百万円(同24.7%増)となりました。業績予想に対しては、食品関連の販売が堅調に推移したことから、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、予想を上回る結果となりました。一方で経常利益は計画外でのシンジケートローン手数料の計上があったことから、業績予想を下回る結果となりました。なお、2022年4月1日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流関連事業)物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期を上回って推移したものの、物価高等の影響もあり一部荷主の取扱いが落ち込み、入出庫の取扱いトン数が前期を下回って推移しましたが、国際業務においては、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り堅調に推移したことから、売上高は123億69百万円(前年同期比1.5%増)となりました。一方で、コスト面においては庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、営業利益は11億98百万円(同12.2%減)となりました。(食品関連事業)食品関連では、新型コロナウイルス禍からの経済回復を受けて中食や外食向けを中心に需要復調が続いたことから、精米販売は、量販店向け販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、37千玄米トン(前年同期比20.2%増)となりました。一方で、玄米販売は、需給が引き締まったことによる米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、10千玄米トン(同26.4%減)となり、総販売数量は47千玄米トン(同5.7%増)となりました。この結果、売上高は123億50百万円(前年同期比19.0%増)となりました。営業利益は、販売が堅調に推移したことに加え、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費の抑制や同センターの減価償却費の費用減、在庫圧縮による倉庫諸掛の費用減等の要因もあり、1億74百万円(同623.6%増)となりました。
(情報関連事業)情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、売上高は8億68百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業利益は55百万円(同32.5%増)となりました。(不動産関連事業)不動産関連では、賃貸用不動産を新規取得したこと等により、売上高は20億74百万円(前年同期比0.7%増)となりました。営業利益は、KABUTO ONEの不動産取得税が減少したこと等により、11億7百万円(同6.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。(資 産)資産合計は、設備投資の未払金や賃貸不動産購入代金の支払等により現金及び預金が減少しましたが、賃貸不動産購入等による固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比72億45百万円増加し、1,334億33百万円となりました。(負 債)負債合計は、設備投資の未払金の支払等によりその他流動負債が減少しましたが、投資資金の調達による長期借入金の増加や繰延税金負債の増加等によるその他固定負債の増加等から、前連結会計年度末比28億17百万円増加し、811億27百万円となりました。(純資産)純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比44億27百万円増加し、523億6百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末は35.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産除売却損益11億97百万円や法人税等の支払い5億30百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益26億36百万円や減価償却費13億31百万円等があったことから、21億11百万円の収入(前年同期比19億78百万円の収入減)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形資産の売却による収入13億98百万円があった一方で、賃貸不動産購入等による有形及び無形固定資産の取得による支出85億89百万円等があったことから、71億99百万円の支出(前年同期比50億86百万円の支出増)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出16億50百万円等があった一方で、長期借入による収入44億76百万円等があったことから、26億20百万円の収入(前年同期は22億33百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は24億66百万円減少し、59億48百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動該当事項はありません