【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5月より5類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においても販売数量が増加したこと等があり、売上高は138億4百万円(前年同期比10.4%増)となりました。営業利益は9億33百万円(同5.4%増)となり、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により10億67百万円(同7.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部業務システムの減損損失の計上はあったものの、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益等により12億33百万円(同126.3%増)となりました。なお、2022年4月1日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(物流関連事業)物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期を上回って推移し、国際業務においても海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りました。この結果、売上高は61億91百万円(前年同期比3.4%増)となりました。一方で営業利益は、動力費や人件費の増加、また、2024年6月竣工予定の本牧埠頭新倉庫建設用地の不動産賃借料等の費用増の要因があり6億14百万円(同5.8%減)となりました。
(食品関連事業)食品関連では、量販店向けの販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、精米販売は18千玄米トン(前年同期比20.3%増)となりました。一方で玄米販売は需給の引締りから市場の米価が上昇し、他卸売業者や一般販売店は調達に慎重となった事から販売数量が減少し、4千玄米トン(同18.5%減)となり、総販売数量は23千玄米トン(同9.5%増)となりました。この結果、売上高は61億90百万円(前年同期比20.9%増)となりました。営業利益は販売面で堅調に推移したことに加え、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費の抑制や同センターの減価償却費の費用減の要因もあり1億33百万円(同1452.5%増)となりました。
(情報関連事業)情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、売上高は4億2百万円(前年同期比12.6%増)となり、営業利益は9百万円の損失(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。なお、情報関連では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第2・第4四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
(不動産関連事業)不動産関連では、一部テナント退去等により、売上高は10億20百万円(前年同期比1.5%減)となりました。一方で営業利益は、兜町再開発賃貸不動産物件「KABUTO ONE」の不動産取得税が減少したこと等により、5億76百万円(同11.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。(資 産)資産合計は、設備投資の未払金や賃貸不動産購入代金の支払等により現金及び預金が減少しましたが、賃貸不動産購入による固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比23億44百万円増加し、1,285億32百万円となりました。(負 債)負債合計は、設備投資の未払金等の支払によるその他流動負債の減少等から、前連結会計年度末比10億61百万円減少し、772億47百万円となりました。(純資産)純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比34億6百万円増加し、512億85百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.9%(前連結会計年度末は35.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。