【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢、日米の金利差を主要因とする円安進行など予断を許さない状況が続いております。製造業におきましては、国際社会の混乱による原材料価格・エネルギー費の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は207億54百万円と前年同四半期に比べ18億50百万円の増収となり、営業利益は30億15百万円と前年同四半期に比べ45百万円増加し、経常利益は31億16百万円と前年同四半期に比べ１億８百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、21億83百万円と前年同四半期に比べ７百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（耐火物等）耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は169億１百万円となり、前年同四半期に比べ14億93百万円の増収、セグメント利益は37億０百万円となり、前年同四半期に比べ20百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）エンジニアリング事業につきましては、工事案件の受注が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は38億52百万円となり、前年同四半期に比べ３億57百万円の増収、セグメント利益は５億84百万円となり、前年同四半期に比べ１億49百万円の増加となりました。
（２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、原材料等の棚卸資産の仕入や設備投資の増加等により、資産合計及び負債合計が増加しました。また、純資産合計は、自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益がこれを上回ったため、増加となりました。それぞれの状況は次の通りであります。当第３四半期連結会計期間の資産合計は、394億２百万円であり、前連結会計年度に比べ６億52百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少28億72百万円、電子記録債権の減少７億37百万円等があるものの、原材料及び貯蔵品の増加12億17百万円、製品の増加11億11百万円、有形固定資産の増加７億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億79百万円、投資有価証券の増加２億55百万円等によるものであります。当第３四半期連結会計期間の負債合計は、87億54百万円であり、前連結会計年度に比べ１億13百万円増加しました。これは主として、未払法人税等の減少４億28百万円等があるものの、買掛金の増加６億46百万円等によるものであります。当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、306億48百万円であり、前連結会計年度に比べ５億39百万円増加しました。これは主として、自己株式の増加10億73百万円等があるものの、利益剰余金の増加12億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億83百万円等によるものであります。 この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は77.8％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は163百万円であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行など、先行きは引き続き、非常に不透明な状況にあります。また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい、粗鋼生産量・中国からの原材料価格動向などが不透明な状況となっております。このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。
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