【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における日本経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による不況から脱出し、景気持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢、日米の金利差を主要因とする円安進行など予断を許さない状況が続いております。製造業におきましては、原材料価格・輸送費などの高騰、サプライチェーンの混乱など先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は135億69百万円と前年同四半期に比べ12億44百万円の増収となり、営業利益は19億97百万円と前年同四半期に比べ１億46百万円減少し、経常利益は20億37百万円と前年同四半期に比べ１億20百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、14億24百万円と前年同四半期に比べ１億86百万円の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。（耐火物等）耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が堅調に推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は111億12百万円となり、前年同四半期に比べ９億59百万円の増収、セグメント利益は原燃料価格の上昇及び円安の影響により25億９百万円となり、前年同四半期に比べ１億55百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）エンジニアリング事業につきましては、受注が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は24億56百万円となり、前年同四半期に比べ２億84百万円の増収、セグメント利益は３億25百万円となり、前年同四半期に比べ72百万円の増加となりました。
（２）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、原材料等を増やした結果、資産合計及び純資産合計は増加、負債合計は減少となりました。それぞれの状況は次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間の資産合計は、389億68百万円であり、前連結会計年度に比べ２億17百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少15億89百万円等があるものの、流動資産その他に含まれている預け金の増加８億25百万円、製品の増加６億91百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億36百万円等によるものであります。 当第２四半期連結会計期間の負債合計は、85億30百万円であり、前連結会計年度に比べ１億10百万円減少しました。これは主として、賞与引当金の増加３億95百万円、電子記録債務の増加３億46百万円等があるものの、流動負債その他に含まれている未払費用の減少３億69百万円、買掛金の減少３億45百万円等によるものであります。当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、304億37百万円であり、前連結会計年度に比べ３億27百万円増加しました。これは主として、自己株式の増加６億85百万円等があったものの、利益剰余金の増加８億68百万円等によるものであります。 この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は78.1％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は69億48百万円となり、前第２四半期連結会計期間末より37億28百万円減少いたしました。これは、税金等調整前四半期純利益の獲得があったものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得、自己株式の取得等があったことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は12億44百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比３億35百万円の減少）。これは主に、棚卸資産の増減額11億98百万円、法人税等の支払額６億34百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益20億37百万円、売上債権の増減額11億62百万円、減価償却費４億52百万円等によるものであります。前第２四半期連結累計期間に比べて獲得した資金の減少は、仕入債務及び売上債権の増減差が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は７億96百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比２億92百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億53百万円等によるものであります。 前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出の増加が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は21億14百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比３億１百万円の増加）。これは主に、自己株式取得のための預託金の増減額８億25百万円、自己株式の取得による支出７億13百万円等によるものであります。 前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の増加は、配当金の支払額の増加が主な要因であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は103百万円であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、急速な円安による為替動向などが懸念され、先行き不透明な状況の継続が予想されます。また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい粗鋼生産量、中国からの原材料価格動向などが不透明な状況となっております。このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。
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