【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から同年12月31日まで)においては、各国の経済活動がコロナ禍からの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体を中心とする部品・素材の調達難、中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中の緊張関係の高まり、欧米の政策金利引き上げ、急激な為替変動など、先行きの不透明な状況が継続しております。自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、前半は高水準でしたが、後半は世界的なインフレや景気後退の影響などにより、欧米を中心に設備投資先送りの動きが見られました。自動車関連は、半導体等部品不足の影響が継続し本格的な回復には至りませんでしたが、各地域でEVバッテリー関連需要が伸びました。工作機械関連は、景気減速により一服感が見られました。医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要もあり、堅調に推移いたしました。このような環境下において当社グループは、部品・素材の調達不足による生産への影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進め、当第３四半期に遠野第二工場及び釜石第五工場が完成いたしました。また、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる、環境性能の高い新製品の開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組みました。この結果、当社グループの売上高は、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主要因として、627,475百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。運送費、人件費、IT関連費用等の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、増収に伴う利益増加により営業利益は197,811百万円(同12.9％増)となりました。市場金利上昇による受取利息の増加や円安による為替差益の増加から、経常利益は234,305百万円(同19.8％増)、投資有価証券売却益の計上により、税金等調整前四半期純利益は237,022百万円(同21.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,766百万円(同25.0％増)となりました。自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて1.0ポイント上昇して10.7％となりました。
(資産)資産合計は、1,898,470百万円(前連結会計年度末比128,519百万円増)となりました。現金及び預金は、事業活動による利益の獲得や、主に当社単体で保有する外貨建預金に係る為替換算の影響による増加がありましたが、主に納税や自己株式取得、在庫積み増しや設備投資への資金充当により、608,996百万円(同75,837百万円減)となりました。受取手形及び売掛金は、増収に伴う増加や、海外での外貨建販売分の為替換算による増加により、233,228百万円(同21,288百万円増)となりました。棚卸資産は、売上の増加に伴う仕入の増加、及び制約が増している昨今のサプライチェーンの状況に対応するための部品・原材料在庫の戦略的な積み増しから、386,873百万円(同83,327百万円増)となりました。有形固定資産は、売上の増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したほか、研究開発機能の向上や優秀な人材の確保を目的として研究開発拠点の移転先用地を取得したことなどにより、316,870百万円(同46,285百万円増)となりました。(負債)負債合計は、212,138百万円(前連結会計年度末比1,461百万円増)となりました。支払手形及び買掛金は、売上の増加に応じて仕入が増加したことや部品・原材料の仕入を戦略的に増やしたことから、80,852百万円(同18,751百万円増)となりました。未払法人税等は、納税により、26,029百万円(同18,753百万円減)となりました。
(純資産)純資産は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が114,891百万円(前連結会計年度末比26,997百万円増)となったことにより、1,686,331百万円(同127,057百万円増)となりました。以上の通り、資産の増加率よりも資本の増加率が高くなった結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇して88.6％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20,149百万円(前年同四半期比15.6％増)であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。