【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から同年９月30日まで)においては、各国の経済活動がコロナ禍からの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体を中心とする部品・素材の調達難、中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、インフレの加速、急激な為替変動など、先行きの不透明な状況が継続しております。自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中国・その他のアジア諸国・日本を中心に前半は高い水準でしたが、７月以降は季節性要因もあり伸び悩みました。自動車関連は、半導体等部品不足による減産の影響は継続いたしましたが、各地域でEVバッテリー関連需要が伸長いたしました。工作機械関連は、海外向けを中心に総じて堅調に推移いたしました。医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要もあり、堅調に推移いたしました。このような環境下において、当社グループは、部品・素材の調達不足による生産影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進めました。また、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる、環境性能の高い新製品の開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組みました。この結果、当社グループの売上高は、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主要因として、421,529百万円(前年同四半期比17.5％増)となりました。運送費、人件費、IT関連費用等の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、増収に伴う利益増加により営業利益は133,649百万円(同13.2％増)となりました。市場金利上昇による受取利息の増加や円安による為替差益の増加から、経常利益は180,725百万円(同43.3％増)、投資有価証券売却益の計上により、税金等調整前四半期純利益は183,498百万円(同45.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,054百万円(同47.4％増)となりました。自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて1.7ポイント上昇して8.1％となりました。
(資産)資産合計は、1,963,266百万円(前連結会計年度末比193,314百万円増)となりました。現金及び預金は、事業活動による利益の獲得や、主に当社単体で保有する外貨建預金に係る為替換算の影響により、705,107百万円(同20,273百万円増)となりました。受取手形及び売掛金は、増収に伴う増加や、海外での外貨建販売分の為替換算による増加により、235,716百万円(同23,777百万円増)となりました。棚卸資産は、売上の増加に伴う在庫増加、及び制約が増している昨今のサプライチェーンの状況に対応するための部品・原材料在庫の戦略的な積み増しから、367,289百万円(同63,743百万円増)となりました。有形固定資産は、売上増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したほか、研究開発機能の向上や優秀な人材の確保を目的に研究開発拠点の移転先用地を取得したことなどにより、314,939百万円(同44,355百万円増)となりました。(負債)負債合計は、230,751百万円(前連結会計年度末比20,074百万円増)となりました。支払手形及び買掛金は、売上増加に応じて仕入が増加したことや部品・原材料の仕入を戦略的に増やしたことから、71,354百万円(同9,253百万円増)となりました。流動負債のその他は、主に賞与に係る未払費用の増加により、59,412百万円(同9,232百万円増)となりました。
(純資産)純資産は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が156,751百万円(前連結会計年度末比68,857百万円増)となったことにより、1,732,514百万円(同173,240百万円増)となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇して88.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比10,176百万円減少して549,119百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、62,623百万円(前年同四半期比20,488百万円の収入減)となりました。主な内容は、当第２四半期連結累計期間に計上した税金等調整前四半期純利益183,498百万円(同57,671百万円の収入増)に、非資金損益項目である減価償却費12,193百万円(同2,457百万円増)、為替差益32,224百万円(同29,718百万円増)を加減算して求めた営業損益を基にしたキャッシュ・フロー、棚卸資産の増加による支出44,601百万円(同38,759百万円の支出増)、法人税等の支払による支出49,786百万円(同17,641百万円の支出増)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、93,471百万円(前年同四半期比30,309百万円の支出増)となりました。主な内容は、生産能力増強を主な目的とした設備投資による支出40,407百万円(同10,425百万円の支出減)、資金運用を目的とした投資有価証券の取得及び売却による差引支出39,771百万円(同52,550百万円の支出増)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、29,234百万円(前年同四半期比9,824百万円の支出増)となりました。主な内容は、配当金の支払29,394百万円(同9,584百万円の支出増)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13,584百万円(前年同四半期比20.8％増)であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。