【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んできたことから、景気は緩やかな回復基調へ向かいました。一方、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスク、世界的な金融引き締め等による海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が続き、先行き予断を許さない状況となっております。このような状況のもと、当社の強みである建設事業とエンジニアリング事業との連携強化、ドメインの強化、山梨県エリアでの積極的営業展開を基本方針として事業活動を進めてまいりました結果、製造業、流通業、食品関連の大型工事の受注も増加し、当社グループの業績は堅調に推移しております。利益面においては、コスト低減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、３Dレーザースキャナーなどの最新のICT技術を駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や工数削減等による生産性の向上に取り組み、厳しい環境が続く中、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、高い水準にて推移しました。当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)226億40百万円、前年同期比13億44百万円(6.3％)の増加、売上高は207億40百万円、前年同期比81億84百万円(65.2％)の増収、営業利益27億48百万円、前年同期比16億９百万円(141.3％)の増益、経常利益27億26百万円、前年同期比19億97百万円(273.8％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億99百万円、前年同期比15億53百万円(449.0％)の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は、次のとおりであります。
(建設事業)事業部内での営業・設計・積算・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって営業展開力・提案力を強めていくことで 、当社の強みを活かす受注活動に重点を置いてきました。また、４月に支店を開設し山梨エリアでの受注活動を強化したほか、事業用土地情報を活用して新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、受注高は前年同期とほぼ同額の175億24百万円、完成工事高157億95百万円、前年同期比61億22百万円(63.3％)の増収、営業利益は19億38百万円、前年同期比10億97百万円(130.5％)の増益となりました。
(エンジニアリング事業)創業時からの技術と経験を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型精密製缶など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体化した営業展開を行い、新規取引先の開拓に注力してきました。その結果、受注高18億28百万円、前年同期比１億87百万円(11.4％)の増加、完成工事高16億58百万円、前年同期比７億24百万円(77.6％)の増収、営業利益は１億71百万円、前年同期比１億14百万円(200.6％)の増益となりました。
(開発事業等)首都圏での不動産取引の増大の一方で、新規開発の土地取得価額、建設費の高騰が続く状況に鑑み、完成物件の販売と戦略の見直しに努めました。その結果、開発事業等売上高32億99百万円、前年同期比13億37百万円(68.1％)の増収、営業利益は４億36百万円、前年同期比２億87百万円(192.2％)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25億33百万円増加し、当四半期連結会計年度末には113億42百万円になりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は27億46百万円となりました。売上債権の増加20億29百万円、契約負債の減少13億25百万円、などによるキャッシュ・フローの減少の一方、仕入債務の増加26億19百万円、その他棚卸資産の減少12億32百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は１億66百万円となりました。有形固定資産の取得による支出１億49百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は47百万円となりました。配当金の支払による支出47百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。