【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を段階的に緩めながら、活動は正常化へと向かってまいりました。しかし、ウクライナ問題の長期化に加えて円安の影響を受けての原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の景気減速などが少なからず企業収益に与える影響が懸念される状況にあります。建設業界においては、民間の設備投資は堅調に推移してはいるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足などの影響で厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化とBIMをはじめとするICTの一層の強化を推進して設計・提案力の向上、生産性の向上に努め、山梨県へのエリア拡大を図るなど、受注確保に努めてまいりました。このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等を含む)67億15百万円、前年同期比50億47百万円(42.9％)の減少、売上高は88億63百万円、前年同期比31億90百万円(56.2％)の増収、営業利益10億28百万円、前年同期比６億75百万円(191.5％)の増益、経常利益９億93百万円、前年同期比８億57百万円(631.2％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億67百万円、前年同期比６億91百万円の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。(建設事業)建設事業につきましては、企業向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランドの積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得を図りました。また、好立地な分譲地の開発とハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅の強化、精密機器や食品関連他の工場・医療介護施設・マンション・流通施設、及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、54億75百万円と前年同期比46億48百万円(45.9％)減少したものの、繰越工事を含めた工事が順調に進捗したことで、完成工事高74億81百万円と前年同期比29億73百万円(65.9％)の増収、営業利益は７億91百万円と前年同期比５億71百万円(260.1％)の増益となりました。
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業以来培ってきたインフラ設備に関する「水力発電設備や水処理機器・システムの開発」等の技術を集積した、クリーンエネルギーである小水力発電に積極的に取り組みました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策道路構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の製造に注力いたしました。その結果、受注高７億61百万円と前年同期比１億26百万円(14.2％)の減少、完成工事高９億２百万円と前年同期比４億90百万円(118.8％)の増収、営業利益は１億49百万円と前年同期比１億６百万円(249.1％)の増益となりました。
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。首都圏等でのマンション分譲の引渡戸数が減少したことで、開発事業等売上高４億78百万円と前年同期比２億72百万円(36.3％)の減収、営業利益は38百万円と前年同期比20百万円(34.9％)の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、260億９百万円、負債につきましては、81億25百万円となりました。また、純資産につきましては178億84百万円となりました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.8％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。