【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、2020年初に発生した新型コロナウイルス（COVID-19）について、デルタ株、オミクロン株の世界的拡大の後、ワクチン接種者増加も影響し、一旦減少傾向後、オミクロン株の変異株（BA５、XBB.1.5）の要因もあり、年末年始にかけ増加し、１月には１日の新規感染者数がピーク時408万人となり、現在、累計での感染者数６億70百万人超、国別累計死者数も多数順では、米国110万人、ブラジル69万人、インド53万人と続いております。世界的には、オミクロン株の影響が減少していく中で景気回復気運が上昇し、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした、サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等の影響に加え、昨年２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、世界的な原材料高・物価高を更に加速させたこともあり、中央銀行による金融緩和策からの脱却が実施される状況となりました。米国では物価高に伴うインフレ対策として、連邦準備理事会では２年間続けていた量的金融緩和政策を終了させ、2022年３月以降、2023年２月まで政策金利を８回利上げし、現在上限金利は4.5％～4.8％となっています、また、欧州でも、欧州中央銀行の11年ぶりの政策金利0.5％利上げが実施され、その後４回の引き上げで、直前2023年２月には0.5％引き上げて、3.0％となっております。しかしながら、欧米ともに引き上げ幅は鈍化されていくものと予測されるものの、利上げによる弊害も指摘され、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。一方、国内経済についても、コロナ新規感染者数が昨年２月のまん延防止全面解除後の漸減傾向の後、６月中旬以降の第７波、４回目、５回目のワクチン接種が開始されながら、10月中旬以降、第８波がインフルエンザも並行流行となり、景気回復を睨んでの行動制限措置は実施されない中、変異株の高感染力の影響もあり、１月初旬には24万人超の新規感染者となり、現在は３万人程度への漸減傾向が続いている状況です。また、世界的な利上げ気運の中で、日銀黒田総裁の金融緩和継続姿勢に伴う日米金利差による円安動向にて、32年振りに一時１ドル150円台となりながらも、その後、米国での物価上昇率について前年上昇幅が漸減してきたことを背景に、現在は128円程度と一時よりは円高傾向となっていますが、物価高騰はあらゆる品目に及んでいることから、大企業中心に賃上げ気運はあるものの、物価上昇率には追い付かず、景気先行き懸念材料となっております。昨年12月12日発表、関東財務局長野財務事務所の法人企業景気予測調査（３ヶ月毎実施）では、全規模・全産業での景況判断は、直前調査時に比べ、「下降」超幅が縮小し、翌３ヶ月後の先行きは、直前調査時に比べ、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は翌々３ヶ月後（４月～６月）に「上昇」超に転じ、中小企業は同３ヶ月期（４月～６月）には均衡となる見通しです。また、設備投資については、令和４年度は全規模・全産業ベースで前年比16.3％の増加見込みとされております。業種別では、製造業が前年比20.9％の増加、非製造業では前年比7.9％の減少と見込まれております。本件調査は昨年11月中旬時点のものであり、その後の新型コロナウイルスのオミクロン株による第８波の拡大懸念を勘案すると、今後景気については、先行き不透明です。当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は、「全国旅行支援」での改善はあるものの、影響は引き続いており、また、業種による跛行性はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。このような状況のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給制約による材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は堅調に推移しております。このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高（開発事業等含む）270億99百万円(前年同四半期比49.6％増)、売上高213億17百万円(前年同四半期比15.6％増)、営業利益22億96百万円(前年同四半期比26.9％増)、経常利益16億25百万円(前年同四半期比29.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億76百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
① (建設事業)建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。また、企業建築向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランド投入による顧客拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。その結果、受注高247億80百万円(前年同四半期比58.9％増)、完成工事高160億６百万円(前年同四半期比0.7％増)、営業利益17億43百万円(前年同四半期比11.1％増)となりました。
②
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。その結果、受注高23億18百万円(前年同四半期比7.9％減)、完成工事高15億32百万円(前年同四半期比8.0％増)、営業利益１億66百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。
③
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、開発事業等売上高38億１百万円(前年同四半期比230.4％増)、営業利益１億79百万円(前年同四半期比173.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、249億40百万円となりました。負債につきましては76億13百万円となりました。また、純資産につきましては、173億27百万円となりました。これらにより当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率69.5％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略については、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は12百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。