【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、一昨年初に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)について、デルタ株、オミクロン株の世界的拡大の後、ワクチン接種者増加も影響し、一旦減少傾向後、オミクロン株の変異株(BA5)の要因もあり、７月には１日の新規感染者数がピーク時152万人となり、現在、累計での感染者数６億30百万人超・死者658万人超の状況です。世界的には、オミクロン株の影響が減少していく中で景気回復気運が上昇し、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした、サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等の影響に加え、２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、世界的な原材料高・物価高を更に加速させたこともあり、中央銀行による金融緩和策からの脱却が実施される状況となりました。米国では労働需給堅調も背景としたインフレ懸念も相俟って、連邦準備理事会では２年間続けていた量的金融緩和政策終了させ2022年３月政策金利を0.25％、５月には0.5％、６月・７月・９月には0.75％と異例の利上げとなっております。また、欧州では、欧州中央銀行の11年ぶりの政策金利0.5％利上げが実施され、９月にも0.75％引き上げられております。しかしながら、欧米ともに利上げ傾向は引き続くものと予測されており、一方では利上げによる弊害も指摘され、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。一方、国内経済についても、コロナ新規感染者数が２月初旬には第６波のピークを迎え、まん延防止全面解除後の漸減傾向の後、４回目のワクチン接種が開始されたものの、変異株の高感染力の影響もあり、６月中旬以降第７波となり、景気回復を睨んでの行動制限措置は実施されない中、一時８月には１日26万人超の新規感染者数となり、現在は２万人から６万人での漸減傾向が続いている状況です。また、世界的な利上げ気運の中で、日銀黒田総裁の金融緩和継続姿勢に伴う日米金利差による円安動向にて、32年振りに一時１ドル150円台となっており、一部の景気後退懸念、日銀の為替介入からの円高への戻りはあるものの、円安による輸入価格高騰が引き続いていることも、景気先行き懸念材料となっております。本年10月３日発表、日銀松本支店での短観によると、長野県経済のDIは、主に半導体関連受注の減退傾向から製造業は７ポイント悪化のプラス12、非製造業は新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄れていること等から１ポイント悪化のプラス１となっている。しかし、先行き景況感は全産業で５ポイント悪化のプラス２となっております。また、金融経済動向では、個人消費はコロナの影響が和らぐもとで持ち直し、生産動向は供給制約の影響を受けつつも、高水準横ばい圏内で推移し、雇用・所得は持ち直しております。加えて、企業の景況感は幾分悪化しております。当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は一部減少の流れはあるものの引き続いており、また、業種による跛行性は引き続いているため、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が以前にも増して続いております。このような状況のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にて原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、利益確保には厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給制約による材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は一定水準にて推移しました。このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)212億96百万円と前年同期と比べ76億65百万円(56.2％)の増加、売上高は125億55百万円と前年同期と比べ12億71百万円(11.3％)の増収、営業利益11億39百万円と前年同期と比べ36百万円(3.1％)の減益、経常利益７億29百万円と前年同期と比べ２億86百万円(28.2％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億45百万円と前年同期と比べ２億93百万円(45.9％)の減益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
(建設事業)建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。また、企業建築向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランド投入による顧客拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。その結果、受注高177億５百万円と前年同期と比べ63億83百万円(56.4％)の増加、完成工事高96億73百万円と前年同期と比べ１億94百万円(2.0％)の増収、営業利益は８億41百万円と前年同期と比べ１億93百万円(18.7％)の減益となりました。
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。また、「インフラ技術ナビ」、「製缶加工・装置受託センター.COM」の専門ブランドを立ち上げ、専門技術や強みをアピールすることで顧客拡大に努めています。その結果、受注高16億41百万円と前年同期と比べ１億13百万円(7.4％)の増加、完成工事高９億33百万円と前年同期と比べ91百万円(8.9％)の減収、営業利益は57百万円と前年同期と比べ40百万円(41.8％)の減益となりました。
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、開発事業等売上高19億62百万円と前年同期と比べ11億66百万円(146.6％)の増収、営業利益は１億49百万円と前年同期と比べ88百万円(145.2％)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ32億円増加し、当四半期連結会計年度末には61億17百万円になりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は33億82百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加５億45百万円、仕入債務の減少５億21百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、売上債権の減少16億３百万円、その他たな卸資産の減少８億30百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は１億34百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出78百万円、投資有価証券の取得による支出63百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は47百万円となりました。主な要因は、配当金の支払による支出47百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。