【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、一昨年初に発生した新型コロナウイルス感染症拡大について、デルタ株、オミクロン株の世界的拡大の後、年初後ピークを迎え、ワクチン接種者増加も影響し、各国罹患状況に時期での跛行性はあるものの、一旦、１日当たりの新規感染者数が20万人台に減少したものの、オミクロン株の変異株(BA5)中心に110～120万人台に増加し、現在、累計での感染者数５億77百万人超・死者640万人超の状況です。世界的には、オミクロン株の影響が減少していく中で景気回復気運が上昇し、新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした、サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等の影響に加え、２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、世界的な原材料高・物価高を更に加速させたこともあり、中央銀行による金融緩和策からの脱却が実施される状況となりました。米国では労働需給堅調も背景としたインフレ懸念も相俟って、連邦準備理事会では２年間続けていた量的金融緩和政策終了させ2022年３月政策金利を0.25％、５月には0.5％、６月・７月には0.75％と異例の利上げとなっております。また、欧州では、欧州中央銀行の11年ぶりの政策金利0.5％利上げが実施されております。しかしながら、欧米ともに利上げによる弊害も指摘されており、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。一方、国内経済についても、コロナ新規感染者数が２月初旬にはピークを迎え、まん延防止全面解除後は漸減傾向が続き、５月25日よりは４回目のワクチン接種が開始されましたが、変異株の高感染力の影響もあり、６月中旬以降第７波とも言える状況となり、景気回復を睨んで行動制限措置は実施されない中、一時23万人超の感染者となり、現在、８月上旬にはピークを迎えるのではと予想されております。また、世界的な利上げ気運の中で、日銀黒田総裁の金融緩和継続姿勢に伴う日米金利差による円安動向にて、24年振りに一時１ドル137円台となっており、一部の景気後退懸念からの円高への戻りはあるものの、円安による輸入価格高騰が引き続いていることも、景気先行き懸念材料となっております。本年７月１日発表、日銀松本支店での短観によると、長野県経済のDIは、主に原材料コストの影響で製造業は10ポイント悪化のプラス19、非製造業は新型コロナウイルス感染症拡大の落ち着きから８ポイント改善のプラス２となっております。しかし、先行き景況感は全産業で６ポイント悪化のプラス５となっております。また、金融経済動向では、個人消費はコロナの影響が和らぐもとで持ち直し、生産動向は供給制約の影響を受け、高水準ながら増加が一服、雇用・所得は持ち直しつつあるとしております。本件調査は本年６月中旬時点のものであり、その後のウクライナ情勢に伴う更なる原材料価格の高騰や急激な円安動向、コロナ第７波の影響を勘案すると、今後景気については、先行き不透明です。当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性は引き続いており、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が以前にも増して続いております。このような状況のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、利益確保には厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給制約による材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は一定水準にて推移しました。このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等を含む)110億88百万円と前年同期と比べ47億87百万円(76.0％)の増加、売上高は56億72百万円と前年同期と比べ７億31百万円(14.8％)の増収、営業利益３億52百万円と前年同期と比べ92百万円(20.9％)の減益、経常利益１億35百万円と前年同期と比べ２億63百万円(66.0％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期は２億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。(建設事業)建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。また、企業建築向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランド投入による顧客拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。その結果、受注高101億23百万円と前年同期と比べ46億66百万円(85.5％)の増加、完成工事高45億８百万円と前年同期と比べ３億36百万円(8.1％)の増収、営業利益は２億19百万円と前年同期と比べ１億30百万円(37.2％)の減益となりました。
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。その結果、受注高８億87百万円と前年同期と比べ93百万円(11.7％)の増加、完成工事高４億12百万円と前年同期と比べ６百万円(1.6％)の増収、営業利益は42百万円と前年同期と比べ２百万円(5.8％)の増益となりました。
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、開発事業等売上高７億58百万円と前年同期と比べ３億88百万円(105.1％)の増収、営業利益は59百万円と前年同期と比べ46百万円(360.2％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、220億59百万円となりました。負債につきましては、55億68百万円となりました。また、純資産につきましては164億91百万円となりました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は74.8％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。