【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、一昨年初に発生した新型コロナウイルス（COVID-19）について、デルタ株感染者の減少後、昨年11月末南アフリカで最初に確認・報告されたオミクロン株の世界的広がりにより、現在、感染者数３億81百万人超・死者568万人超の状況であり、感染力が強く、重症化しづらい等の特性が指摘されてはいるものの、ワクチン接種者も罹患するため追加接種が積極的に進められる中、欧米でも日々概ね10万人から40万人の新規感染者数の国も引き続く中、日本でも感染者数が増加しております。世界的には、デルタ株の影響が減少していく中で景気回復気運が上昇し、中央銀行による金融緩和策の縮小が想定される状況となりました。オミクロン株感染急拡大の中でも、その特性を踏まえ、ピークアウト予測もありながら、米国では労働需給逼迫によるインフレ懸念も相俟って、連邦準備理事会では量的金融緩和政策の2022年３月末終了と共に2022年中の３回の利上げも示唆されました。オミクロン株感染の動向、景気回復気運にて高値水準となりながらオミクロン株の影響にて一旦下落しながらも、その後相対的に需給逼迫状況となっている原油価格動向、コロナの影響にて世界的な製造部品の供給制約問題、ウクライナ情勢への懸念等もあり、景気回復基調とは言え、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。一方、国内経済についても、昨年９月末の緊急事態宣言解除後、ワクチン接種率の増加もあり、景気回復気運が高まりましたが、その後のオミクロン株の急拡大を受け、2022年１月７日まん延防止等重点措置の沖縄県等３県への再発令となり、現在は最長期限２月20日の重点措置が34都道府県に発令され、病床使用率も高まり、２月２日には、初めて国内新規感染者数が９万人を超える事態となっております。昨年12月９日発表、関東財務局長野財務事務所の法人企業景気予測調査（３ヶ月毎実施）では、全規模・全産業での景況判断は、直前調査時に比べ、「上昇」超幅が縮小し、翌３ヶ月後の先行きは、直前調査時に比べ、大企業は「上昇」超に転じ、中堅企業は翌々３ヶ月後（４～６月）に「下降」超に転じ、中小企業は同３ヶ月期（４～６月）には「上昇」超に転じる見通し。また、設備投資については、令和３年度は全規模・全産業ベースで前年比60.7％の増加見込みとされております。業種別では、製造業が前年比85.6％の増加、非製造業では前年比12.9％の減少と見込まれております。本件調査は昨年11月中旬時点のものであり、その後の新型コロナウイルスのオミクロン株による第６波の拡大懸念を勘案すると、今後景気については、先行き不透明です。当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。このような状況のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給制約による材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は堅調に推移しております。このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高（開発事業等含む）192億38百万円(前年同四半期比7.3％増)、売上高は184億47百万円(前年同四半期比5.6％増)、営業利益18億10百万円(前年同四半期比19.0％増)、経常利益12億57百万円(前年同四半期比9.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億99百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
① (建設事業)建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。また、企業建築向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランド投入による顧客拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。その結果、受注高155億93百万円(前年同四半期比9.4％増)、完成工事高158億99百万円(前年同四半期比8.1％増)、営業利益は15億69百万円(前年同四半期比30.4％増)となりました。
②
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。その結果、受注高25億17百万円(前年同四半期比0.9％増)、完成工事高14億19百万円(前年同四半期比10.5％減)、営業利益は１億50百万円(前年同四半期比27.3％減)となりました。
③
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、開発事業等売上高11億50百万円(前年同四半期比3.6％減)、営業利益65百万円(前年同四半期比21.2％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、240億55百万円となりました。負債につきましては75億94百万円となりました。また、純資産につきましては、164億60百万円となりました。これらにより当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.4％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。