【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的広がりにより、現在、感染者数２億47百万人超・死者500万人超の状況であり、２極化とも言われるワクチン接種率の増加、欧州地域での再拡大もありつつ、日本では感染者数が減少しています。世界的には、中央銀行による金融緩和、米国での多額の財政政策実施、各国政府による雇用助成策等が実施され、沈静化の動きを受けた景気回復気運が高まり、原油価格水準は７年振りに高値水準を記録しています。しかしながら、新規感染者数は、最大感染国の米国においては、１日の感染者数も２万人から10万人の振れ幅で増加している状況、世界的な製造部品の供給制約問題等もあり、景気回復気運はあるものの、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大・縮小・再拡大が繰り返されながら、４度目となった緊急事態宣言が漸く９月30日に解除されました。人流抑制が図られていったことに加え、ワクチン接種率については、全人口の２回目接種率は67％程度、１回目接種率は71％程度の状況です。沈静化されつつあるも、ワクチン経口薬の国内承認も待ち望まれながら、冬期を迎えて第６波の懸念も払拭されていません。10月１日公表された日銀短観の先行き景況感では、大企業製造業のDI(業況判断指数、「良い」―「悪い」)はプラス14と現状より４ポイント悪化が見込まれております。要因として、自動車産業を中心とした半導体不足、内需型産業でも物流停滞、人手不足が背景とされております。一方、大企業非製造業のDIは、現状プラス２、先行きプラス３と各１ポイント改善しております。緊急事態宣言解除に伴い飲食業等での改善期待が背景です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大懸念、供給制約要因や原材料価格の高騰もあることから、景気回復の先行き不透明感は否めません。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の同日発表された金融経済動向では、「長野県経済は、一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。最終需要の動向をみると、設備投資は堅調に推移している。また、個人消費はサービス消費に弱い動きがみられるものの、持ち直しつつある。住宅投資は持ち直し、公共投資は増加が一服している。 この間、生産は一部に供給制約の影響を受けつつも、増加を続けている。雇用・所得は持ち直しつつある。企業の業況感は、製造業を中心に改善している。」とされています。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、一部原材料費上昇もあり、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き積極的に取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ですが、業況は順調に推移しております。このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高（開発事業等含む）136億31百万円(前年同四半期比11.6％増)、売上高は112億84百万円(前年同四半期比9.4％増)、営業利益11億75百万円(前年同四半期比55.6％増)、経常利益10億16百万円(前年同四半期比40.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億39百万円(前年同四半期比23.2％増)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
① (建設事業)建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、お客様ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組んでいる水力発電事業も寄与しております。その結果、受注高113億22百万円(前年同四半期比12.7％増)、完成工事高94億78百万円(前年同四半期比8.3％増)、営業利益は10億34百万円(前年同四半期比61.2％増)となりました。
②
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力しました。その結果、受注高15億28百万円(前年同四半期比8.7％増)、完成工事高10億25百万円(前年同四半期比26.6％増)、営業利益は97百万円(前年同四半期比47.8％増)となりました。
③
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力しました。その結果、開発事業等売上高７億95百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益60百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億60百万円増加し、当四半期連結会計年度末には29億94百万円になりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は11億43百万円となりました。主な要因は、その他たな卸資産の増加６億66百万円、未成工事支出金の増加２億63百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、売上債権の減少12億59百万円、契約負債の増加４億29百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は35百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は47百万円となりました。主な要因は、短期借入による収入17億円の一方、短期借入金の返済による支出17億円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。