【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的広がりにより、現在、感染者数１億97百万人超・死者数420万人超の状況となっています。世界的にも、中央銀行による金融緩和、米国新政権での1.9兆ドルに及ぶ財政政策実施、各国政府による雇用助成策等が実施され、逐次、都市封鎖の緩和・再実施も行われる中で、昨年末よりワクチン接種について世界的に徐々に充足されながらも、デルタ変異株での感染者数の広がりが懸念される等、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大・縮小・再拡大の影響にて、一旦は小康状況となったものの、現在は７月８日４度目となる緊急事態宣言の発出、７月30日には東京都、沖縄県以外にも拡大され、対応期間も８月31日までの延長が決定されている状況です。しかしながら、有効対策としてのワクチン接種は、現在、高齢者の２回目接種率は74％程度、全人口２回目接種率は27％程度の状況です。政府の対策としては、過去最大規模の2021年度予算を成立させながらも、11月までには希望者のワクチン接種を完了させる方針です。７月１日公表された日銀短観の景況感では、大企業製造業のDI(業況判断指数、「良い」―「悪い」)は２年半ぶりの高水準、非製造業は５四半期ぶりのプラス浮上とされていますが、１年延期された東京オリンピックが無観客で実施され、全国の新規感染者数が初めて１万人を超える等、今後の新型コロナウイルス感染症の動向が明確に見通せない状況では先行き不透明感からの脱却は未知数です。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の同日発表された金融経済動向では、「長野県経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。最終需要の動向をみると、設備投資は堅調に推移している。また、個人消費はサービス消費に弱い動きがみられるものの、持ち直しつつある。住宅投資は持ち直し、公共投資は増加が一服している。この間、生産は増加している。雇用・所得は持ち直しに向けた動きがみられ、企業の業況感は、製造業を中心に改善している。」とされています。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、一部原材料費上昇もあり、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いています。このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ですが、業況は順調に推移しました。このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)66億14百万円と前年同期と比べ18百万円(0.3％)の増加、売上高は49億41百万円と前年同期と比べ６億73百万円(15.8％)の増収、営業利益４億45百万円と前年同期と比べ３億49百万円(362.5％)の増益、経常利益３億99百万円と前年同期と比べ３億59百万円(906.4％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億48百万円と前年同期と比べ２億73百万円の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
①
(建設事業)建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、お客様ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組んでいる水力発電事業関連案件の大型受注獲得に、同事業も含め寄与しました。その結果、受注高54億57百万円と前年同期と比べ56百万円(1.0％)の減少、完成工事高41億72百万円と前年同期と比べ５億11百万円(14.0％)の増収、営業利益は３億50百万円と前年同期と比べ２億67百万円(324.9％)の増益となりました。
②
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業時よりモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。その結果、受注高７億94百万円と前年同期と比べ28百万円(3.7％)の増加、完成工事高４億６百万円と前年同期と比べ１億15百万円(39.8％)の増収、営業利益は40百万円と前年同期と比べ30百万円(307.9％)の増益となりました。
③
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、開発事業等売上高３億69百万円と前年同期と比べ46百万円(14.3％)の増収、営業利益は13百万円と前年同期と比べ１百万円(11.7％)の増益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、224億97百万円となりました。負債につきましては、64億74百万円となりました。また、純資産につきましては160億22百万円となりました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は71.2％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。