【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初よりの新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的拡散により、現在、感染者数１億３百万人超・死者223万人超の状況にて、多大な影響を受けております。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛を推し進め、一旦は沈静化の兆しを見せたものの、近時は第三波の影響を受けて、欧州での飲食店の営業禁止や外出制限も実施されている状況であります。中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等が継続されながら、ワクチン接種も英国を皮切に徐々に拡大しつつあります。加えて、米国では漸くバイデン大統領への政権交代完了もあり、今後の米中貿易交渉の行方を始めとして世界的な景気回復見通し、原油価格の動向等、先行き不透明な経済の停滞は長引くものと推測される状況であります。一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、昨年暮の第三波での感染者急増を受け、１月12日政府による緊急事態宣言が７都府県、翌日には11都府県へと拡大のうえ、昨年に続き再発令され、２月２日には栃木県を除き３月７日まで期限が延長されています。全国での感染者数が累計で39万人を超える規模まで拡大しており、２月中旬予定とされる医療従事者宛てのワクチン接種開始以降のワクチン副反応、集団免疫等、今後の動勢が注視される状況であります。昨年12月10日発表、関東財務局長野財務事務所の法人企業景気予測調査（３ヶ月毎実施）では、全規模・全産業での景況判断は、直前調査時に比べ、「上昇」超に転じ、翌３ヶ月後の先行きは、直前調査時に比べ、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移、中小企業はその後３ヶ月期には「下降」超に転じる見通し。また、設備投資については、令和２年度は全規模・全産業ベースで前年比28.6％の増加見込みとされております。しかしながら、本件調査は昨年11月時点のものであり、その後の新型コロナウイルス感染拡大状況による経済の低迷を勘案すると、今後の景気動向は、先行き不透明であります。当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は相応に推移しております。このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高（開発事業等含む）167億54百万円(前年同四半期比7.1％減)、売上高174億71百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益15億20百万円(前年同四半期比14.9％増)、経常利益11億52百万円(前年同四半期比18.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１百万円(前年同四半期比23.9％減)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
① (建設事業)建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。
その結果、受注高142億58百万円(前年同四半期比13.2％減)、完成工事高147億14百万円(前年同四半期比14.0％増)、営業利益は12億３百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。
②
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。その結果、受注高24億95百万円(前年同四半期比56.5％増)、完成工事高15億86百万円(前年同四半期比35.3％増)、営業利益は２億７百万円(前年同四半期比124.8％増)となりました。
③
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、開発事業等売上高11億93百万円(前年同四半期比60.4％減)、営業利益83百万円(前年同四半期比69.1％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、229億97百万円となりました。負債につきましては70億78百万円となりました。また、純資産につきましては、159億18百万円となりました。これらにより当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.2％となっています。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。