【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、年初よりの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡散により、現在、感染者数46百万人超・死者120万人超の状況にて、多大な影響を受けています。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛を推し進め、一旦は沈静化の兆しを見せたものの、近時は第二波の影響を受けて、欧州では都市封鎖を実施する国も増加しております。中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等が継続されながら、ワクチン、特効薬の開発について一部の動きはあるものの完了目処が不確かなこと、加えて、アメリカ大統領選の行方も不透明であり、その後の米中貿易摩擦の方向付けや世界的な景気回復見通し、原油価格の動向等、先行き不透明な経済の停滞は長引くものと推測される状況です。一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にて、４月７日の政府による緊急事態宣言は、その後、５月25日全国で解除され、一旦収束の兆しがあったものの、７月以降徐々に拡大し、全国での感染者数が累計で10万人を超える規模まで拡大しており、今後の冬季インフルエンザ流行との相乗懸念が高まっている状況です。10月１日発表、日銀の全国企業短期経済観測調査(短観、３ヶ月毎実施)では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因とした企業の景況感悪化は歯止めがかかり、大企業製造業のDI(業況判断指数、「良い」―「悪い」)はマイナス27と直前よりも７ポイント上昇しました。改善は2017年12月以来２年９ヶ月振り、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動が再開に向かい、非製造業の景況感も上向きました。ただし、水準としては感染拡大への不安がマイナス要因で低い状況です。また、同日発表された、日銀松本支店での短観によると、『長野県経済のDIは、製造業、非製造業ともに横ばいの状況。設備投資、公共投資は増加し、個人消費に一部下げ止まりの動きはみられるものの弱気の動きが続き、住宅投資も弱めの動きとなっている。生産は減少し、雇用・所得では労働需給一段と緩和してきており、弱めの動きが続いている』としております。当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、見通しは不透明な状況でありますが、現在の業況は相応に推移しております。このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)115億75百万円(前年同四半期比5.4％減)、売上高は103億19百万円(前年同四半期比11.6％減)、営業利益７億55百万円(前年同四半期比7.4％増)、経常利益７億22百万円(前年同四半期比5.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億18百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
① (建設事業)建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。その結果、受注高100億50百万円(前年同四半期比7.0％減)、完成工事高87億49百万円(前年同四半期比0.0％減)、営業利益は６億42百万円(前年同四半期比23.4％増)となりました。
②
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。その結果、受注高14億５百万円(前年同四半期比9.1％増)、完成工事高８億９百万円(前年同四半期比3.2％減)、営業利益は66百万円(前年同四半期比21.3％増)となりました。
③
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、開発事業等売上高７億76百万円(前年同四半期比62.9％減)、営業利益63百万円(前年同四半期比71.9％減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、当連結会計年度末には29億27百万円になりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は23億95百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加１億66百万円、販売用不動産の増加１億72百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、未成工事受入金の増加11億88百万円、その他たな卸資産の減少５億60百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は74百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出37百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は14億46百万円となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入１億34百万円の一方、短期借入金の返済による支出14億円、長期借入金の返済による支出１億34百万円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。