【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、年初よりの新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的拡散により、現在、感染者数16百万人超・死者64万人超の状況にて、多大な影響を受けています。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛、中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等が継続されながら、ワクチン、特効薬の開発完了目処が不確かなこと、加えて、米中貿易摩擦を背景としながらの香港統治問題や米中在外公館閉鎖の動向や世界的な景気回復見通し、原油価格の動向等、先行き不透明な経済の停滞は長引くものと推測される状況です。一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、４月７日の政府による緊急事態宣言、５月末日までの延長後、５月25日全国で解除されました。しかしながら、一旦収束の兆しがあったものの、７月に入り全国での感染者数が200人規模に増加するなど感染第二波との懸念が高まっている状況です。７月１日発表、日銀の全国企業短期経済観測調査(短観、３ヶ月毎実施)では企業の景況感が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大幅に低下し、最近時点と先行きとの比較では、DI(業況判断指数、「良い」―「悪い」)が大企業製造業でマイナス27と最近時点よりも７ポイント改善を見込みながらも大幅なマイナス。非製造業は先行きがマイナス14で同３ポイント上昇に留まっています。製造業は自動車や機械を中心に厳しい状況が続く一方、小売は足元で回復傾向が見られ、リーマンショック時と異なりテレワーク普及に伴うデジタル投資が追い風となっている分野もあります。また、同日発表、日銀松本支店での短観によりますと、長野県経済のDIは、製造業、非製造業ともに前回３月調査に比べると大幅に悪化しました。悪化幅は製造業マイナス36、非製造業マイナス31となっております。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、前述した日銀松本支店の長野県下金融経済動向によると、長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱めの動きとなっていて、設備投資は概ね横ばい、個人消費も弱めの動き。企業の業況感は非製造業を中心に悪化しているとしています。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。このような状況のもと、受注競争の厳しい中、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ですが、業況は相応に推移しました。このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)65億96百万円と前年同期と比べ６億20百万円の増収、売上高は42億67百万円と前年同期と比べ６億30百万円の減収、営業利益96百万円と前年同期と比べ１億72百万円の減益、経常利益39百万円と前年同期と比べ２億74百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円と前年同期と比べ１億97百万円の減益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
①
(建設事業)建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。その結果、受注高55億13百万円(前年同四半期比16.8％増)、完成工事高36億60百万円(前年同四半期比7.5％減)、営業利益は82百万円(前年同四半期比74.9％減)となりました。
②
(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。その結果、受注高７億65百万円(前年同四半期比17.0％増)、完成工事高２億90百万円(前年同四半期比15.3％減)、営業利益は９百万円(前年同四半期比808.0％増)となりました。
③
(開発事業等)開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、開発事業等売上高３億23百万円(前年同四半期比46.6％減)、営業利益11百万円(前年同四半期比4.0％減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、214億33百万円となりました。負債につきましては、64億59百万円となりました。また、純資産につきましては149億73百万円となりました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.9％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。