【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、入国制限の大幅な緩和や全国旅行支援の開始等により行動制限の緩和が一層進んだことにより、一部に弱さがみられるものの経済活動は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギ―価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済の減速の影響が懸念され、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。 当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、供給制約の影響を受けつつも、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、ＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることから、ＷＥＢマーケティング、ＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速してきていることや、ＣｈａｔＧＰＴに代表されるＡＩ技術が大きく注目を集めたことから、企業のＡＩ活用は今後も拡大するものと予想されます。このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築及び構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の業務改善と広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、当連結会計年度においては、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷＥＢサイトアクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」を開発いたしました。さらに、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,695,426千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は142,430千円（前年同期は営業損失41,874千円）、経常利益は139,677千円（前年同期は経常損失57,406千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,254千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失89,983千円）となりました。当連結会計年度末における総資産は1,612,849千円となり、前連結会計年度と比較して120,384千円の減少となりました。流動資産は1,015,327千円となり、前連結会計年度と比較して81,303千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が106,952千円減少したこと等によるものであります。固定資産は597,522千円となり、前連結会計年度と比較して39,081千円の減少となりました。これは無形固定資産が25,579千円減少したこと等によるものであります。流動負債は393,247千円となり、前連結会計年度と比較して93,487千円の減少となりました。これは未払法人税等が36,473千円、支払手形及び買掛金が26,784千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は288,970千円となり、前連結会計年度と比較して131,080千円の減少となりました。これは長期借入金が130,030千円減少したこと等によるものであります。純資産は930,632千円となり、前連結会計年度と比較して104,183千円の増加となりました。これは利益剰余金が82,230千円増加したこと等によるものであります。なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より48,331千円増加し、615,430千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は226,129千円（前期は23,572千円の獲得）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益139,677千円、売上債権の増減額106,952千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は45,973千円（前期は550,204千円の使用）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出44,554千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は131,823千円（前期は328,167千円の獲得）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出153,312千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
受託開発サービス
817,137
△2.1
245,723
72.4
ＡＩサービス
109,133
23.3
9,151
25.6
ＳＥＳ
32,255
△24.1
－
－
合計
958,526
△0.7
254,874
70.1
(注) １．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)
受託開発サービス
720,631
△17.6
月額利用料サービス
706,799
11.2
ＡＩサービス
222,654
26.0
ＳＥＳ・その他
45,341
△12.6
合計
1,695,426
△2.5
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,695,426千円、営業利益142,430千円、経常利益139,677千円、親会社株主に帰属する当期純利益82,254千円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益139,677千円、売上債権の増減額106,952千円等により増加した一方、長期借入金の返済による支出153,312千円、法人税等の支払額又は還付額81,869千円等の支出が発生したことにより、当連結会計年度末には615,430千円となりました。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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