【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(１) 経営成績等の状況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、1,646,932千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,486,093千円、売掛金及び契約資産90,246千円であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、557,478千円となりました。この主な内訳は、のれん243,843千円、ソフトウエア91,505千円、建物付属設備66,661千円であります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、246,300千円となりました。この主な内訳は、１年以内返済予定の長期借入金41,309千円及びその他流動負債160,297千円であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、137,843千円となりました。この主な内訳は、長期借入金134,783千円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,820,268千円となりました。この主な内訳は、資本金810,820千円、資本剰余金785,120千円です。
② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が、拡大防止の取り組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化への動きが見られるようになりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の影響もあり、先行きは不透明な状況が継続しております。そのような状況下、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。当社グループが提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援しております。2022年５月に株式会社CAMPFIREと提携し、「Big Advance」にクラウドファンディング機能を追加し、さらに同年10月には株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の勤怠管理ツール「ネクストICカード」をシームレスに利用できる「ちゃんと勤怠byネクストICカード」をリリースいたしました。さらに、2023年１月には「Big Advance」利用企業向けに請求書発行業務をオンラインで行うことのできる「ちゃんと請求書」をリリースしております。また、2022年11月には株式会社市岡経営支援事務所の株式を100%取得し子会社化し、中小企業向けに補助金活用コンサルティングの提供を開始しました。「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は、2023年3月末時点の導入金融機関数84社、会員企業数71,138社となりました。一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行い、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,776,181千円となり、営業利益は63,884千円、経常利益は65,122千円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,160千円となりました。なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,489,938千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は24,911千円となりました。税引前当期純利益65,063千円及び減価償却費55,785千円計上しましたが、法人税等の支払額125,285千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は225,454千円となりました。これは主に、子会社株式取得による支出138,891千円、及び「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出113,799千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,736千円となりました。これは主に、長期借入金による収入140,000千円、自己株式の取得による支出99,935千円、及び長期借入金の返済による支出51,128千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比(％)
ビジネスプラットフォーム事業
1,776,181
―
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(２)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析・検討内容 前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析・検討内容（売上高）売上高は、1,776,181千円となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2023年３月末における導入金融機関数84社（前年同期比１社増加）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数71,138社（前年同期比1.2％減）となりました。解約率は1.51%(2022年４月～2023年３月の平均)となり目標とする２%以内で推移しております。
（売上原価、売上総利益）売上原価は810,090千円、売上総利益は966,090千円となりました。中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行い、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施したものになります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は902,206千円、営業利益は63,884千円となりました。主な要因は、業容拡大のための営業及びコーポレート部門の人員増強による人件費及び採用教育費の増加であります。
（営業外損益、経常利益）営業外収益は2,324千円となりました。主な内容は、商標利用料であります。また、営業外費用は1,086千円となりました。主な内容は、借入金に係る支払利息であります。また、以上の結果、経常利益は65,122千円となりました。
（特別損益、当期純利益）特別利益２千円となりました。主な内容は有価証券の売却益であります。また、特別損失は61千円となりました。主な内容は固定資産除却損であります。法人税、住民税及び事業税を41,872千円、法人税等調整額2,030千円を計上した結果、当期純利益は21,160千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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