【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
また、第1四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて15百万円増加し17,542百万円となりました。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が減少したものの、投資有価証券、商品及び製品が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて148百万円減少し2,210百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したものの、未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて163百万円増加し15,332百万円となりました。これは主に、期末配当金を198百万円支払ったものの、その他有価証券評価差額金が121百万円増加したこと、四半期純利益を240百万円計上したことによるものです。
②経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、原油価格の上昇に伴う原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め等による海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
<建築材料事業>
高圧メラミン化粧板は、在宅勤務の普及や物件減少によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う取引増加、店舗市場が一部回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、住設機器の納期遅延の解消等により住宅リフォーム市場の工事件数が回復基調であったこと、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、化粧板製品の売上高は2,157百万円(前年同四半期比144.1%)となりました。
電子部品業界向け製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより車載関連の需要が減少したこと、及びパソコン、スマートフォン向け等の需要も減少したことにより売上が減少しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は352百万円(前年同四半期比81.0%)となりました。
ケミカルアンカー製品は、建築工事分野の耐震・改修工事関連においては回復基調だったものの、原材料等の価格高騰により予定価格と入札金額の乖離が発生したことによる入札の不調、発注の見送りなどの影響を受け、売上が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は338百万円(前年同四半期比96.9%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,877百万円(前年同四半期比124.5%)となりました。
<不動産事業>
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は203百万円(前年同四半期比107.7%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は3,080百万円(前年同四半期比123.3%)、営業利益は342百万円(前年同四半期比193.3%)、経常利益は348百万円(前年同四半期比133.2%)、四半期純利益は240百万円(前年同四半期比61.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により292百万円増加したことと、投資活動及び財務活動によりそれぞれ195百万円及び197百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて100百万円減少し、当第2四半期会計期間末には5,483百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は292百万円(前年同四半期は41百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益348百万円及び減価償却費186百万円計上による増加要因と、売上債権の増加36百万円及びその他の流動資産の増加68百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は195百万円(前年同四半期は562百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ175百万円及び19百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は197百万円(前年同四半期比176.7%)となりました。これは主に、配当金の支払による減少が197百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。