【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
[事業全般の概況]
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に変更され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向となったものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応し、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、さまざまなライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高は801億49百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は25億70百万円(同380.6%増)となりました。経常利益は26億13百万円(同322.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億88百万円(同163.4%増)となりました。
経済活動の正常化に伴い、外食事業の業績が順調に回復基調となり、酒販事業、外食事業ともにインバウンド需要を積極的に取り込んだことや、商品調達コストの上昇に伴う価格改定が奏功し、売上高、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において連結業績予想を上回る結果となりました。
当第2四半期連結会計期間末において、酒販事業353店(前年同期比4店増)、外食事業649店(同48店減)、グループ合計店舗数1,002店(同44店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[酒販事業]
酒販事業における売上高は664億84百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は18億64百万円(同0.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、行動制限の緩和により各地でイベントやお祭りが再開されるなど、人流の回復が進んだことにより、料飲店様の需要や祭り需要が回復しました。また、インバウンド需要においては東京や大阪など都心部に加え、地方で需要が出てまいりました。9月には10月1日の酒税法改正前にビール類新ジャンル等の仮需がありました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同等の水準で推移しました。
新規出店として、三沢松園店(青森県)、馬見ケ崎店(山形県)、小山城南店(栃木県)の3店を開店しました。また、門戸厄神店(兵庫県)を閉店しました。
2023年9月末における酒販事業の店舗数は、353店舗(前年同期比4店増)となりました。
[外食事業]
外食事業における売上高は138億15百万円(前年同期比37.9%増)、営業利益は7億円(前年同期は営業損失13億23百万円)となりました。
外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、お客様のご来店客数は着実に回復傾向にあります。このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもと、お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、QSCA(品質・サービス・清潔・雰囲気)の向上に取り組んでまいりました。当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間から継続して、宴会、インバウンド及び国内旅行団体の集客が堅調に推移しており、DX推進やメニュー改定によるコスト高への対応等もあわせ、業績は順調に推移しました。店舗開発としましては、コロナ禍において控えていた新規出店を再開し、当第2四半期連結累計期間において直営店2店舗、FC店1店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)を進めてまいりました。
2023年9月末の飲食直営店は、341店(前年同期比26店減)、飲食FC店は、308店(同22店減)となり、飲食店の総店舗数は、649店(同48店減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて19億70百万円(3.3%)増加し、612億45百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が15億65百万円、売掛金が4億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて23億29百万円(6.4%)増加し、388億10百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億59百万円(△1.6%)減少し、224億35百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べて5億71百万円(1.9%)増加し、302億54百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が20億円減少した反面、買掛金が20億12百万円、未払金が3億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて6億96百万円(3.0%)増加し、236億54百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億25百万円(△1.9%)減少し、66億円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて13億98百万円(4.7%)増加し、309億91百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7%から49.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて3億12百万円(2.7%)増加し、120億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ9億47百万円増加し、30億78百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が21億50百万円、減損損失が4億14百万円、仕入債務の増加が20億12百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて1億81百万円減少し、3億95百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が4億34百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて18億84百万円増加し、23億70百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少が20億円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。