【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症に伴う行動制限が解除され、景気が緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の高騰などによる影響で依然として不透明な状況が続いております。
経済活動の正常化に伴い、消費者の外食需要が回復したことに加え、インバウンド需要も堅調に推移し、当社の
外食事業の業績も、コロナ禍以前の水準には届かないものの順調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応し、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、さまざまなライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高389億10百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益13億22百万円(前年同期比224.0%増)となりました。経常利益は、13億62百万円(前年同期比185.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億97百万円(前年同期比93.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末において、酒販事業352店(前年同期比7店増)、外食事業657店(同53店減)、グループ合計店舗数1,009店(同46店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は321億96百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は9億85百万円(同8.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、コロナ禍での巣ごもり需要は減少したものの、イベントの再開、外食の回復により料飲店様の需要は、回復傾向となり、売上高は堅調に推移しました。
ゴールデンウィークの行楽需要が復活し、久しぶりの再会や帰省に備え、「手土産」「持ち帰りギフト」など地域の特性を活かした展開を行いました。また、外国人観光客向け消費税免税Tax free Shop店を344店(その内、駐日外国公館員を対象とする免税指定DS店を77店)に増やしました。
「やまや沖野店(宮城県仙台市)」の改装を行い、生活用品を販売するダイソーを併設して「新しいやまや」の
モデル店舗としてリニューアルオープンいたしました。
新規出店として、小山城南店(栃木県)を開店し、2023年6月末における酒販事業の店舗数は、352店舗(前年同期比7店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は67億83百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は3億33百万円(前年同期は営業損失5億円)となりました。
外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、確実に需要回復の兆しが見えております。このような状況の中、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもと、お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、QSCA(品質・サービス・清潔・雰囲気)に一層の磨きをかけてまいりました。居酒屋需要が回復基調に
転じた昨年から取り組んでいるWEB販促、インバウンド団体や国内旅行団体の集客につきましても順調に推移しており、業績の回復に寄与しております。また、原材料価格の上昇に対しては、引き続きメニュー粗利ミックス、食材アイテム数の集約により、コストの上昇を最小限に抑制するよう努めました。店舗開発としましては、コロナ禍において
控えていた直営店の新規出店を再開し、当第1四半期連結累計期間において1店舗出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップをすすめてまいりました。
2023年6月末の外食事業直営店は、349店(前年同期比22店減)、飲食FC店は、308店(同31店減)となり、飲食店の総店舗数は、657店(同53店減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて7億98百万円(1.3%)増加し、600億73百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が7億6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて12億1百万円(3.3%)増加し、376億82百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億3百万円(△1.8%)減少し、223億91百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べて2億30百万円(0.8%)増加し、299億14百万円となりました。
流動負債は、買掛金が3億9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて2億75百万円(1.2%)増加し、232億33百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて45百万円(△0.7%)減少し、66億80百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて5億67百万円(1.9%)増加し、301億59百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7%から48.9%となりました。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。