【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(事業全般の概況)
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済の正常化が徐々に進みましたが、急激な円安の進行や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響を受け、消費者の生活防衛意識が一層高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努めるとともに、消費者の変化したライフスタイルに対応すべく、新しい商品・サービスの提供と事業の更なる効率化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,173億8百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益24億48百万円(前年同期比51.5%増)となりました。経常利益は、25億53百万円(前年同期比69.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億79百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
外食事業において、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、売上高は回復基調にありましたが、回復の速度が緩やかであったため損益分岐点売上高には届かず、また、新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少しました。
当第3四半期連結会計期間末において、酒販事業350店(前年同期比5店増)、外食事業684店(同53店減)、グループ合計店舗数1,034店(同48店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は1,011億29百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は37億29百万円(同13.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要は継続して残っており、売上高は前年同連結累計期間には及ばないものの、コロナ前の2020年3月期同期間よりは高く推移しました。
当第3四半期連結会計期間は、10月にメーカー値上げがあり、9月中に大きな買い置き需要(仮需)が起こり
ましたが、10月以降もしばらく価格を据え置いて販売したことで、仮需の反動減を緩和することができました。11月
サッカーワールドカップ・カタール大会の開催期間は家飲み需要が増え、11月17日(木)に解禁となったボージョレ
ヌーヴォーは、予約受注活動が功を奏し、販売実績は金額ベースで昨年並みを維持することができ、「ルイ・ジャド」を中心としたブランドヌーヴォーが好評でした。10月から全国旅行支援が開始され、全国の店舗で旅行支援クーポンのご利用が多くありました。年末は帰省客も多かったことから、手土産、ギフト需要が増加しました。各自治体独自に
実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店機会の増加に繋がりました。
お客様の生活スタイルの変化に対応するべく、「やまやドライブスルー」や「セミセルフレジ」の展開を拡大し、旅行支援クーポンや地域振興券の取扱い、免税対象店舗を拡大するなどお客様の利便性向上に努めております。
築館店(宮城県)は移転し、新規出店として、宮古宮町店(岩手県)、鉄砲町店(山形県)、岡山平井店(岡山県)、姪浜小戸店(福岡県)、前沢店(岩手県)の計6店を開設しました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における酒販事業の総店舗数は、350店舗(前年同期比5店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は163億71百万円(前年同期比81.3%増)、営業損失は12億88百万円(前年同期は営業損失27億円)となりました。
外食業界におきましては、4月から6月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られましたが、6月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、9月以降の売上高は回復基調にあります。
このような状況の中、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一とし、感染拡大の防止と経済活動の両立を図りながら営業に努めてまいりました。主として居酒屋業態においては、15時前の売上増加、昼飲み需要、定食など食事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めました。また、業態や個店ごとの特性に合わせたメニューの提供や、季節感や価値を感じられる取り組みを実施し、お客様に「外食の美味しさ・楽しさ」をお届けできるように努めております。直営店の新規出店はありませんでしたが、業態転換及びリフレッシュ改装を実施しました。各種値上がりの対応としては、配膳ロボット、スマホオーダー、モバイルPOSの導入などのDX
推進を継続するとともに、生産性の向上に努め、損益分岐点売上高の更なる引き下げの努力を継続しております。
当第3四半期連結会計期間末の飲食直営店は、363店(前年同期比23店減)、飲食FC店は、321店(同30店減)となり、飲食店の総店舗数は、684店(同53店減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて63億52百万円(10.4%)増加し673億29百万円となりました。
流動資産は、売掛金が30億69百万円、現金及び預金が27億94百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて68億6百万円(18.1%)増加し443億46百万円となりました。
固定資産は、差入保証金が2億92百万円、繰延税金資産が1億48百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて4億54百万円(△1.9%)減少し229億83百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べて58億89百万円(18.5%)増加し377億82百万円となりました。
流動負債は、買掛金が57億80百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて60億60百万円(24.5%)増加し308億23百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1億24百万円、資産除去債務が63百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて1億70百万円(△2.4%)減少し69億59百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて4億63百万円(1.6%)増加し295億47百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。